まるで子供のお遊び、石破総理のアジア版NATO案
石破茂氏がついに日本国の首相となりました。「ついに」と強調するのは、石破氏がこれまで４回も自民党総裁選に名乗りをあげ、そのたびに失敗してきたからです。石破氏は自民党の総裁を経て、新首相になる過程では新政策とも解釈できる多くを語りました。
そのなかで日本の対外政策として注視されたのは「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想です。この構想が日本の安全保障の最大パートナーのアメリカではまるで子供のお遊びとしかとらえられていません。
と言うのは、この石破構想は米側ではあまりに非現実的だとして、一笑にふされたからです。その内容の愚かさには嘲笑といえる反応も多かったのです。
そもそもこの石破構想は米側の入り口で真剣には受け入れられてはいませんでした。ですから一般向けに幅広く報道されてもいませんでした。この構想を知って反応したのは、日ごろ日米安全保障関係にかかわっている少数の専門家だけでした。
石破氏は自民党総裁選でも「アジア版ＮＡＴＯ」の創設を唱えました。アジアで紛争が起きやすいのはヨーロッパのようにＮＡＴＯのような集団防衛態勢がないからだ、として「日米同盟や米韓同盟、米比同盟などの枠組みを有機的に結合することでアジア版のＮＡＴＯ作るべきだ」と主張しました。
ただし、その際にはこの集団防衛態勢に中共を含むこともありうるとして、「中国を入れるか入れないかは決められない」と述べました。
まずここに石破氏の言葉の虚構があります。というのは石破氏がほぼ総裁選と時期を同じくしてアメリカの大手研究機関のハドソン研究所に送った安全保障・外交政策の寄稿では、このアジア版NATOは中共をその脅威の対象とすると明記していたのです。
その逆に中共をも含む集団防衛態勢となれば、日本の安全保障政策の根幹が崩れることになります。中共は日本に対する明確な軍事脅威なのに、その相手と手を結び、同じ立場の同盟関係を結ぶことになるからです。こんなシナリオは中共がかつて主張していた「東アジア共同体」構想し同じです。中共を中心とする国家群に日本も隷属する形で加わることになってしまいます。
石破氏のアメリカ側に向けての政策報告は「石破茂氏の日本の新安全保障時代・日本の外交政策の将来」と題され、ハドソン研究所から９月２８日に発表されました。
そのなかで石破氏はアジア版ＮＡＴＯについて以下の骨子を述べています。
・ウクライナがロシアに侵略されたのはウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったからだ。今日のウクライナは明日のアジアだ。ロシアを中共に置き換え、ウクライナを台湾に置き換えるべきだ。
・アジアにはＮＡＴＯのような集団防衛システムがないことが戦争を起こしやすくしている。中共を抑止するためには米欧側の諸国によるアジア版のＮＡＴＯの創設が不可欠だ。
・アジア版ＮＡＴＯは中共、ロシア、北朝鮮の核戦力への抑止を確実にすべきだ。そのためにはアメリカの核のシェア(共同使用)、アメリカの核兵器のアジア地域への持ち込みを考慮すべきだ。
・日本の自衛隊は従来、日本本土への攻撃のみへの対処の軍事行動を認められてきたが、アジア版ＮＡＴＯでは国内法を変えて、他の同盟諸国の防衛にも出動して戦うようにする。
自衛隊に関しては、過去の言動とは全く逆のことを言っており、単なる嘘としか言えません。
しかし以上のように石破氏は新首相として日本国内では述べてこなかった重大方針をアメリカ側に向けて発信したのです。中共を脅威対象とするアジア諸国による集団同盟、日本の自衛隊の他国防衛の戦闘、アメリカの核兵器の日本側との共同管理、そして日本国内への核兵器の持ち込み、これらはいずれも日本の安保政策の基本的な改変となります。そんな構想を国内での議論はもちろん示唆さえもないままにアメリカに向けて表明したのです。この点だけでも日本国民への根本的な背信行為になります。アメリカに向け、故安倍総理を意識し、偽装保守を演じたと日本の諜報機関は見ています。
アメリカ側のこの石破構想への反応は、予想通り厳しいものでした、というよりも相手にもされないという対応でした。
石破氏が政策報告を送った当の相手のハドソン研究所の日本部の上級研究員ジェームズ・プリシュタップ氏の論評です。同氏は国務、国防両省や国防大学で日米安保政策や東アジアの安保問題を担当してきたベテランの専門家です。
「アジア版ＮＡＴＯというのは巨大な発想だが、その時期はきていない。いや実現することはまず決してないだろう。インド太平洋地域の戦略環境は多数の国家間の安保上の国益の相違を明示し、ＮＡＴＯ的な概念の実現を困難にしている」。
きわめて丁重な論評だと思います。日本の新しい総理大臣への礼節をも感じさせます。しかしその核心は「決して実現することはない」という明言でした。
米側の他の専門家たちの反応はもっと直截で厳しいものでした。ランド研究所のジェフリー・ホーナン日本部長も「非現実的だ」と一蹴しました。外交関係評議会のシーラ・スミス研究員も同様に「実現できない発想」と述べました。
アメリカ側の関係者たちの反応はさらに辛辣だったのです。日本の新首相がこんな現実性に欠ける政策を対外的に発表するとは、信じられないという対応でした。
石破氏は日本では防衛問題に詳しいとされていますが、私に言わせればただの軍治オタクであり、防衛問題など語られる能力も知識もないと評価しています。今回の発想は無知に等しいという表現を名前は出さないという条件で述べた専門家もいたくらいです。とにかくアメリカ側の専門家全体の反応はこの石破構想を一笑にふす、という感じなのです。もっと率直にいえば嘲笑、苦笑という印象であり、アホが何言ってんの、という感じなのです。
日本の立場からこのアジア版ＮＡＴＯ案を考えただけでも、その非現実性が容易に分かります。日本、南朝鮮、フィリピン、インドといった諸国が反中集団同盟に結集できるのか、極めて疑問です。インドはそもそも非同盟の国是を保ってきました。南朝鮮が有事の際に日本の自衛隊を招いて、共同戦闘を展開する可能性があるとは全く思えません。まして日本側では、憲法の制約で集団的自衛権を自由に行使はできないままです。さらに、アメリカの核兵器を日本国内に持ち込むなど、石破氏がこれまで提起したことすらなく、むしろ核兵器大反対でした。
本来のＮＡＴＯは１９４９年にソ連の軍事脅威を抑止する集団同盟として結成されました。当時の加盟は１２ヵ国で、アメリカの強大な軍事力、とくに核戦力がソ連の圧倒的に優位な通常戦力での攻撃や威嚇を抑止することが主眼でした。いまではフィンランド、スウェーデンという元来中立国までが加わり、加盟は３２ヵ国となりました。このＮＡＴＯの加盟国はみな自由民主主義、法の支配、人権尊重などを共有価値としています。共通体質の諸国家と言えます。アジアの状況とはまるで異なることは明確です。
この石破構想に対しては当然ながら、すでにインドも中共も反対を表明しました。あまりにもわかりきった明白な予想通りの反応でした。こんな非現実的な構想を実際に提起して、国際的にネガティブな反応に怯えたかのようにその案を引っ込め始めた石破新首相、そんな人物に国家の運命を委ねることは深刻な不安どころか、とても任せられません。そしてマスコミはこのことに全く沈黙です。
「地面師事件」をモチーフしたドラマ『地面師たち』（Netflixシリーズ）は実際の事件
ドラマのモチーフになっているのが、大手住宅メーカー「積水ハウス」が地面師に55億円もの大金を騙し取られた事件です。これを機に、それまで世間一般には馴染みがなかった「地面師」という存在が注目を集めるようになりました。
積水ハウス地面師事件で、ドラマの「時価100億円相当の土地」に当てはまるのは、老舗旅館「海喜館」の跡地です。東京・JR五反田駅にほど近い約600坪の一等地でした。
地面師グループで、なにより重要な役回りは、地主の「なりすまし役」です。海喜館の女将、海老澤佐妃子（享年72）のなりすまし役となったのは、羽毛田正美という60代半ばの生保レディでした。
なぜ、羽毛田は生保レディから「地面師の女」へと変貌を遂げたのかを分析してみるとドラマ以上にドラマチックな物語が垣間見えます。
その検察での供述調書を見ると
〈今回の事件に関わった最初のきっかけは、当時、私が働いていた明治安田生命の同僚である武井美幸さん（のちに逮捕）からの話があったことでした。平成28年（2016年）12月末頃から平成29年1月の初めの頃のことだったと思います〉
〈武井さんは、金野さん（のちに逮捕される秋葉紘子の偽名）が「70歳くらいの女性を探しているから、話を聞いてみないか。」ということを言っていました。金野さんについては、武井さんから、表では掃除の仕事をしているが、裏では地主のなりすまし派遣の元締めをやっているということを聞いていました〉
ドラマ『地面師たち』では、なりすまし役のキャスティング担当・麗子を小池栄子が演じていますが、実際の積水ハウス地面師事件でその役割を担っていたのは、当時70代半ばの金野こと秋葉紘子でした。
〈その後、私は、金野さんの話を聞くために、池袋の喫茶店に武井さんと一緒に行きました。その喫茶店には金野さんだけでなく、カトウさん（のちに逮捕される岡本吉弘の偽名）も来ていました〉
その場で、羽毛田は「土地の地主の代わりに土地を売る」ことが仕事で、報酬として100万円を提示されています。
〈私は100万円という報酬に魅力を感じたことなどから、そのようなことが自分にできるのかという迷いはありましたが、その仕事を引き受けることに決め、カトウさんと金野さんに伝えました〉
すると、カトウがかばんのなかからおもむろに取り出したのは、海喜館の女将の氏名、生年月日、住所などが記された書類や家系図でした。
〈カトウさんは、そのような書類を見せながら、私に海老澤さんに関する情報を説明し、海老澤さんの個人情報を記憶するように言いました〉
〈また、金野さんから、私の顔写真で海老澤さん名義のパスポートを使うということを言われ、証明写真を撮ってカトウさんか金野さんに渡しました〉
〈私は、金野さんから、私の顔写真の入った海老澤さん名義の偽造パスポートを見せられ、「このパスポートが、これからあなたの身分証明書になる。」と言われました。この偽造パスポートは、この後、様々な場面で本人確認のために使いましたが、一度も偽造と見破られることはなく、とてもよくできたものでした〉
偽造パスポートの次に、なりすまし役に必要なのは、海喜館の女将の「印鑑」です。17年1月19日、羽毛田は秋葉とともに品川区役所に出向き、偽造パスポートを身分証明書として使い、印鑑の改印手続きを行ったうえで印鑑証明書の交付を受けていまし。
なりすまし役としての準備が整ったところで、地面師グループが最初のターゲットに据えたのは、「中共人の社長」であり、初めにを見破ったのも中共人社長でした。
〈弁護士の事務所で中国人の社長と会ったことがありました。（略）海老澤さんの不動産の買い手という立場でしたが、面談の際には、私のことを海老澤さんのなりすましであることを疑っていました〉
〈（中国人の社長は）自宅で本人確認する必要性が一般的なんですけど、今回何で弁護士事務所でやるんですかね。詐欺とかの案件、詐欺とか事件が多いので、（略）それで、基本、ルールとして本人確認、自宅でやることになってるんですね。と発言しています〉
結局、中共人の社長は羽毛田の正体を見破り、難を逃れました。それから間もなく、あらたなターゲットとして浮上したのが積水ハウスだったのです。
〈（2017年4月20日、新宿の）セキスイハウスの入っているビルに着くと、私と小山さん（フィリピン逃亡後に逮捕された、カミンスカス操）だけがビルに入りました。（略）会議室でセキスイハウスの担当者である小田さんと初めて会いました〉
カミンスカス操とは、積水ハウス地面師事件の首謀者の一人です。
〈その他生田剛さん（のちに逮捕）、近藤久美さん（同）、男性と女性の司法書士の先生がいました〉
〈この日の交渉では、4月3日に海老澤さんと生田さんの会社との間で結ばれた売買契約を4月24日に解除し、それと同時に近藤さんの会社との間で売買契約を結び直す。その後、海老澤さんの不動産に仮登記をするという話がありました。（略）セキスイハウスの方から契約書の案が示されましたが、（略）いきなりできるものではないと思いますので、セキスイハウスと生田さんたちが協議して作成したものだと思います〉
つまり、積水ハウスはなりすまし役にさえ面会もせずに、売買協議を着々と進めていたのでした。
4日後の4月24日、羽毛田が契約書などに次々と署名押印し、海喜館に「売買予約」の仮登記が設定されました。それと引き換えに、積水ハウスは手付金12億円分の預金小切手を振り出しています。さらに、1カ月後、積水ハウスによる海喜館の「内覧」が実施されました。ところが、羽毛田はボロを出しそうだからと、体調不良を理由に欠席する有り様でした。
折しも、その時期、積水ハウスには怪文書が送りつけられていました。差出人は「海老澤佐妃子」で、「不動産を売るつもりはなく、4月24日の仮登記は無効」と書き記されていました。
それについて、羽毛田は次のように供述しています。
〈（5月23日、不動産売買の立会人である）栃木弁護士の事務所には、私、小山さん、栃木弁護士のほか、生田さん、近藤さん、（略）「取締役」だったような記憶ですが、積水ハウスの偉い人も来ていたと記憶しています。そして、事務所の中では怪文書のことなどが話題に上りました〉
そのときに、積水ハウスの「偉い人」は羽毛田に対し、怪文書を出していないことの証拠として、「自分が書いたものではない」との書面にサインを要求しています。
怪しさ満点なのは間違いないにもかかわらず、売買協議はそのまま続行されました。
〈（5月31日、栃木弁護士の事務所で）登記に必要な書類の作成が行われました。私は海老澤さんになりすまし、書類に海老澤さんの名前を書いたり海老澤さんの印鑑を押しました。（略）書類には、干支に○を付けるところをありますが、私は「酉」に○を付けた後、司法書士に誤りを指摘されて、「申」に訂正しました〉
なんと、干支を間違えるという失態を犯しても、なおもなりすまし役としての化けの皮は剥がれなかったのです。
その翌日、積水ハウスの入居する新宿のビルで、「本契約」が締結されました。
〈私は、小山さんと一緒に集合場所の会議室に行きました。（略）すぐに、登記申請が受理されたとの連絡が入りました。その後、積水ハウスが海老澤さんの土地の代金として支払う預金小切手の確認が行われました。（略）預金小切手は（積水ハウスの）小田さんから生田さんに渡され、生田さんが自分の取り分の小切手をとって、栃木弁護士に渡し、栃木弁護士から私に渡されたと思います。その後、すぐに私は、隣に座っていた小山さんに全ての預金小切手を渡しました〉
積水ハウスが55億円もの大金を騙し取られた瞬間でした。
ほどなく、海喜館の真の所有者が判明し、詐欺であることが発覚したのです。最終的に、地面師グループ17人の手が後ろに回りました。しかし、預金小切手は複雑な経路を辿って換金されたと見られ、もはや回収は不可能になってしまいました。
19年7月、羽毛田は東京地裁で懲役7年の求刑に対し、懲役4年の判決を言い渡されました。彼女は死別した夫との間に6人の子どもを持つ身でした。金欲しさからなりすまし役を引き受け、手にした報酬はわずか100万円でした。華麗でドラマチックに大金をせしめることもなく、地面師の女は実に割の合わない商売と言えます。
令和のコメ騒動 備蓄米は?
「令和のコメ騒動」と言われる状況が、2024年の8月から続いています。9月中旬になってスーパーの店頭などにはコメが並ぶようになったものの、コメ不足は一時、大きな社会問題となりました。そしてこの間、注目を集めたのが「政府備蓄米」です。これはどのような制度で、どう運用されているのか知る必要があります。また、国家備蓄はコメだけではなく、小麦や飼料穀物、石油、天然ガス、レアメタルにもあり、日本の安全保障に欠かせない備蓄事情があります。
店頭でのコメ不足に解消の兆しが見えてきた9月6日、坂本農林水産大臣は会見で「すでに大手の卸売業者からは昨年の同時期以上の供給が行われている」と言及しました。そのうえで一部地域では依然として品不足が解消されていない事実を認め、集荷業者や卸売業者に対し、一層の対応を行うよう要請したことを明らかにしました。
この間、農水省が一貫して強調していたのは、「コメの民間流通が基本」という姿勢です。8月26日には大阪府の吉村洋文知事が「政府備蓄米」の放出を要請しましたが、坂本農相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある。かなりのことがない限りは慎重に考えなければいけない」（8月27日の記者会見）と強調しました。ということで吉村知事の要請に応じませんでしたが、知事ともあろう人物の知識不足にはあきれます。
コメなどの食料備蓄が注目を集めたのは、令和で初めてではありません。令和初の“危機”は、2022年にやってきました。同年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって穀物生産地のウクライナが戦場となり、世界的な食料不足が懸念されました。食料の大半を輸入に頼る日本でもこのとき、「食料安全保障を整備・強化しなければならない」との意見が強まりました。
日本の食料備蓄の仕組みについて解説します。
日本の食料備蓄は国家政策として展開されています。根拠となるのは「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法です。その第2条2項は、次のように規定されています。
「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない」
つまり、「国内の農産品生産の増大」「輸入」「備蓄」の3本柱を適切に組み合わせながら、食料の安定供給を果たしていくという内容です。このうち農産物の備蓄は、コメと外国産の食用小麦、トウモロコシなどの飼料用穀物が対象です。備蓄量の目安は次の通りです。
政府備蓄米の制度は1993年に起きた「平成のコメ騒動」をきっかけとして生まれました。この年、日本は深刻な米不足に陥りました。生産量は前年より4分の1も落ち込み、979万3000トンでした。同年のコメ作況指数は74という「著しい不良」だったのです。80年ぶりの大冷夏が原因とされました。そのうえ、前年までの不作によって在庫量も少なくなっており、店頭からコメが消えました。
政府は外国からの緊急輸入で急場をしのごうとしましたが、日本人の口に合うコメを作っていた国はほとんどありません。中共（108万トン）やタイ（77万トン）、米国（55万トン）など各国から輸入したコメの多くは、長粒のインディカ米でした。消費者からは「まずい」「炊飯器でちゃんと炊けない」などと不評の声が止まらず、結局、90万トン以上が売れ残ってしまいました。そして、これを教訓として政府備蓄米の制度を採り入れることになりました。
政府備蓄米の「100万トン備蓄」という指針は、10年に1度という極度の不作、または2年連続で通常レベルの不作が続いた場合に乗り切ることができる量とされています。「コメは民間流通が基本。かなりのことがない限り、政府備蓄米は供出しない」（農林水産省）とされていますが、過去に供出例がなかったわけではありません。
1つは2011年3月の東日本大震災の時でした。コメどころの東北が甚大な被害を受けたことなどからコメ不足が顕著になり、4万トン余りが供出されました。また、2016年の熊本地震の際にも政府備蓄米は取り崩されています。
政府は毎年、20万トンを買い入れ、保管期限の5年が経過したコメは主に飼料用として売却します。毎年、少しずつ入れ替える「棚上げ備蓄方式」を採用しています。
そのコストですが、農林水産省の資料によると、2021年度には備蓄米の保管などにかかった費用は約113億円です。さらに、当年分の買い入れ価格と保管期限の到来したコメの売却価格との損益がマイナス337億円です。合わせて490億円の経費を使った計算でした。
現行の「100万トン」という備蓄量が決まったのは2001年です。当時のコメ消費量は日本全体で約900万トンでしたが、現在は700万トン程度に減少しています。このため、過去に何度も「年間500億円前後の国費を投入して100万トンも備蓄する必要があるのか」という議論が沸き起こりました。
一方海外では安全保障戦略の重要項目として食料備蓄を重視する傾向が強まっています。日本では依然として減反政策（政府の補助金などによりコメ作りを意図的に減少させる政策）を継続していますが、中共では2024年6月、食料安全保障法が成立しました。基本的には自国の農産物で14億人の人口を賄う方針を打ち出しました。またこれと並行し、国際市場でも積極的に食料を買い付けており、潤沢な食糧備蓄を進めているのです。
スイスでは2017年に「食料安保」を盛り込んだ憲法改正が実現し、政府と契約した民間企業が小麦やコメ、砂糖、油などの備蓄を進めています。北欧のフィンランドやデンマークも輸入経路が途絶えることなどを念頭に備蓄を強化しています。国土の6割が砂漠であるにもかかわらず、食料自給率が90%以上というイスラエルのように、各国は「食料確保は重要な安全保障」とみなし、長期的視野で食料確保に注力しています。
日本が進める国家備蓄は食糧だけではありません。石油や液化石油ガス（LPガス）、レアメタルなどの戦略物資もその対象です。
石油備蓄は1970年代に2度にわたって起きたオイルショック（石油危機）を教訓として、輸入不足に陥った際の非常用としてスタートしました。
現在の制度では、日本政府が保有する「国家備蓄」、石油備蓄法で民間の石油精製企業に保有を義務付けた「民間備蓄」、サウジアラビアとクウェートとの間で実施される「産油国共同備蓄」の3種類で構成されています。
経済産業省・資源エネルギー庁の資料によると、それらの備蓄の総量は2023年8月末現在、合計で236日分、5714万キロリットルに達します。国家備蓄用の基地は「苫小牧東部」（北海道）や志布志（鹿児島県）など全国に10カ所あり、民間備蓄基地は北海道や茨城県、沖縄県などの10カ所です。
LPガスも石油備蓄法によって保管方法などが定められています。2023年8月末現在、国家備蓄は53日分、民間備蓄は73日分。備蓄総量は344万トンです。これら石油とLPガスの備蓄関連予算は、2023年度で1280億円に達しました。
一方、蓄電池などの材料となるレアメタルについても、日本政府は備蓄を進めています。レアメタルはレアアースやコバルト、バナジウム、クロムなど希少金属34種の総称で、電気自動車（EV）や通信機器の製造に欠かせません。とくにEVの普及が急速に進んでいることから、国際市場でのレアメタル不足は確実視されています。
このため、日本政府は国内の基本消費量の60日分（国家備蓄42日分、民間備蓄18日分）を目標として、各レアメタルの備蓄を進めていました。しかし、レアメタルはもともと産出量が少ないため、産出国は特定の国に偏在しています。例えば、リチウムイオン電池に使用されるコバルト鉱石の63%はコンゴ民主共和国で産出。また、中共はタングステンの95%、蛍石の63%を占有するなどしています。
こうしたことから、日本政府は2020年3月末に策定した新国際資源戦略で備蓄内容の見直しを進め、種類によっては備蓄量を180日分程度に増やすなどの目標を打ち立てたのです。
食料にしてもエネルギーやレアメタルにしても、日本は「持たざる国」です。例えば、コメについては、このまま減反政策を継続して果たして安定的に確保できるのかどうか大問題です。
農政や資源エネルギー政策も外交・安保戦略の一環として確立させないと、中共の台頭といった国際環境の変化のなかで大きな痛手を受けることになるかもしれません。
トランプ狙った「暗殺未遂犯」の正体
米大統領選の投票まで50日となった9月15日の日曜日、米フロリダ州ウェストパームビーチのトランプインターナショナルゴルフクラブのコースで、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を狙った2度目の暗殺未遂事件が起きました。
コース外周のフェンスのそばでライフル銃を持った男が見つかったのです。そして車で逃走した男はその後、逮捕されました。
トランプ氏は7月13日にもペンシルベニア州での選挙集会中、狙撃されています。今回は未遂でしたが、それに続く2度目の狙撃の危機になりました。
米連邦捜査局（FBI）が暗殺未遂事件で取り調べているハワイ在住のライアン・ルース容疑者（58）は、キーウで外国人志願兵を募集していた人物でした。
ライアン・ルース容疑者は外国からウクライナにやって来る志願者のリクルーターでした。時と場合、場所によって任務は戦闘、食料や水の搬送など戦闘地域での人道支援に分かれます。ルースはこれまでに外国人志願兵として50人から60人ぐらいをリクルートしたといっていました。当時マスコミ取材に日の丸に5人と書かれているが、と確かめると、「3人をリクルートした」とだけ答えていました。
そのうちの1人は現在もウクライナ北部ハルキウに滞在、「フミ・カフエ」を運営し、毎日約1000人に無償で食事を提供している土子文則さん（75）です。
トランプ氏はバイデン政権によるウクライナへの財政・軍事支援を批判し「大統領に返り咲いたら、ウクライナ戦争を24時間以内に片付ける」と米国の支援を大幅に削る考えを示しています。ライアン・ルースはウラジーミル・プーチン露大統領に近いと言われるトランプ氏をなぜ消そうとしたのでしょうか。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ライアン・ルースはトランプ氏から350メートル以上離れたコース外周フェンスそばの植え込みに潜んでいました。発見したシークレットサービスが発砲したため、黒の日産車で逃走しました。
スコープ付き半自動小銃AK-47、フェンスに掛けられた2つのバックパック、セラミックタイルでつくった防護ベスト、GoProカメラが残され見つかりました。友人の不動産投資家とゴルフを楽しんでいたトランプ氏は事件後「私たちを阻止するために手段を選ばない人たちがこの世には存在する」と資金調達メールを送信しました。
英大衆紙デーリー・メールによると、ライアン・ルース容疑者は逮捕された際も落ち着いていて感情的ではなかったという事です。ライアン・ルース容疑者は民主党員として登録されています。2002年には大量殺傷兵器を所持していたとして有罪判決を受けています。
閉鎖されたX（旧ツイッター）のアカウントをもとに同紙は、ライアン・ルース容疑者は16年大統領選ではトランプ氏に投票、20年には民主党予備選でトゥルシー・ギャバード氏を支持、今回は共和党予備選でニッキー・ヘイリー、ヴィヴェック・ラマスワミ両氏に協力するよう求めたと報じています。
2020年には民主党のギャバード、エリザベス・ウォーレン、トム・ステイヤー、アンドリュー・ヤン各氏に献金しています。同年5月に起きたジョージ・フロイド氏の警官暴行死事件では「BlackLivesMatter」「AllLivesMatter」のハッシュタグを用い“警察たたき”のレトリックを展開していました。
2020年6月、トランプ氏に宛て「あなたが私の選択だった時、私や世界はあなたがより良い人物であることを期待していた。しかし私たちは皆、大きな失望を味わった。あなたはますます悪化し退化しているように見える。あなたが消えてくれたらうれしいのだが……」とSNSに投稿していました。
ライアン・ルース容疑者の家族は「父は暴力的な人間ではなく、銃を所有しているとも思っていなかった。常識ある人なら誰でもそうであるように父はトランプ氏を嫌っている。私もトランプ氏は好きではない」と語っています。家族は、ライアン・ルース容疑者がハワイにいると思っていたという事です。
「マイダン革命」の舞台になったキーウのウクライナ独立記念碑のそばに世界52カ国の国旗と「世界には50億人の成人がいるのにウクライナでロシア軍と戦う外国人兵士はわずか5000人」と書かれたビラが貼られていました。
ライアン・ルース容疑者自身、前線で戦うつもりでウクライナにやって来たと伝えられています。当初ライアン・ルース容疑者は外国人志願兵をバンに乗せ2つの基地を回る予定でした。しかし軍隊経験がないことや年齢を理由に断られ、キーウでリクルート活動を行っていました。その日、米国、英国、ドイツ、スイスの4人が集まりました。
ライアン・ルース容疑者と4人は欧州連合（EU）加盟国のナンバープレートがついた支援活動用バンに乗り活動していました。
ライアン・ルース容疑者は「各国政府は自国民がウクライナで戦うのを望まない。プーチンはウクライナのために戦う外国人志願兵に4万ユーロの懸賞金をかけている。私のような民間人は2万ユーロだ」
「だから自分のことを話さないし、人目に触れるのを嫌うんだ。秘密を保っている。みんな殺されたくないからね。私も米国に帰ればロシアマフィアに殺される恐れがある。世界の指導者はウクライナに軍隊を送らない。プーチンが核兵器を持っているから恐れているんだ」
「私の仕事は世界中の国から10万人を集めて戦わせることだ。この戦争に勝つためには10万人、いや20万人、30万人が必要だ。5000～6000人ではこの戦争に勝つことはできない。これは白か黒か、善か悪かの戦いだ」
「善の側に立つのか、それとも悪の側に立つのか。善のために戦いたければキーウの独立記念碑のそばに座っているライアンを訪ねてくるだけでいい。すぐに前線に連れていってあげるよ」と語っていたことが伝えられています。その後、ウクライナを後にしていました。
自由と民主主義国家で暗殺は絶対に許されるものではありません。しかし「トランプ大統領返り咲き」でロシアがウクライナに勝利した形で戦争が終結するのをライアン・ルース容疑者は受け入れることができなかったのだと思われます。しかし真相解明はFBIの捜査を待つほかありません。
日本が漁業大国から転落した理由
昔はどこの居酒屋でも、皿からはみ出るようなホッケやサンマを安い価格で食べられましたが、いつの間にかお得な水産物を見なくなったのではないかと思います。
総務省の家計調査によると、生鮮肉の1世帯当たり年間支出金額はほぼ横ばいですが、生鮮魚介のそれは上昇傾向で、2020年から3年で約23％も高くなりました。水産物は肉よりも割高な食材になってしまったのです。
次の画像は世界と日本の漁業生産量です。
日本の天然の漁獲量は、1984年の1159万トンから減少に転じ、2022年には297万トンまで減りました。現在も直線的に減っていますが、その要因は水産資源の減少にあります。また、養殖生産も1988年のピークの143万トンから、2022年に94万トンまで減っています（2022年は漁獲と養殖で合計391万トン）。日本中の漁業者が「魚がいない」とぼやいている現状があります。
2022年の漁労所得は個人経営体で284万円でした。うち132万円は制度受取金の為、漁業による実質的な利益は更に少なくなります。
企業経営体による収益は4823万円の赤字です。漁業経営統計が始まった2001年から常に赤字が続いています。儲からない上に資源も減少し、先行きが暗いことから、漁師の子が漁業を継がず、漁業従事者の縮小と高齢化が進んでいく悪循環になっています。
しかし、世界的に見ると漁業は成長産業なのです。漁獲量は1990年代から横ばいを維持しており、日本のように減ってはいません。養殖生産は一気に増え、2013年に天然の生産を追い抜いた後も増加を続けています。水産物の価格は世界的に伸びているので、生産金額も膨らんでいます。ノルウェー等多くの先進国でも漁業は利益を生みました。こうした国と日本との差は、漁業政策の違いで説明できます。
戦後から1970年代まで、日本の漁業は儲かる職業でした。漁港の周りには繁華街が広がり、腹巻きに札束を詰めた漁師達が毎晩のように豪遊をしていました。当時は沿岸国の権利が狭い領海に限られ、日本は世界の海で好きなだけ魚を獲れたからです。発展途上国等漁業が盛んでない国の沿岸に未利用の水産資源が多くあり、これらを開発することで日本の漁業は成長しました。
過剰な数の漁船を世界中に送り出し、日本近海の資源は比較的良好でした。一方、日本は獲れるだけ獲り、資源が枯渇したら漁場や魚種を変えるという、目先ばかりで持続可能性を無視した“自転車操業”を世界中で展開した為、沿岸国の漁業とは摩擦が生じていました。
他国の漁場を自由に利用できた公海自由の時代には、より速く、より多く獲る技術で、日本漁業は世界をリードしていました。しかし1980年前後から、沿岸国は200海里（約370㎞）の排他的経済水域（EEZ）を設定し、他国の漁船を閉め出すことになりました。日本は従来利用してきた世界中の漁場を失うことになり、自転車操業は完全に行き詰まってしまったのです。
本来なら、この時点で漁業のやり方を変えなくてはいけなかったといえます。自国のEEZ内の漁業生産を維持するには、規制で、限られた資源を大切に扱うことが求められます。漁獲量は増やせないので、漁業の利益を増やすには、高く売らなければならなくなります。EEZ時代の漁業には、漁獲能力よりも寧ろ、資源を持続的に利用する為の漁獲規制と、水産物の価値を高めるマーケティングが重要といえます。
欧州や北米、オセアニア等先進国の多くは、厳格な漁獲規制を導入した結果、減少していた水産資源が回復して豊かな海が戻ってきました。水産物を高付加価値化する品質改善にも取り組んでいます。EEZの枠組みに適応しようと、政策や産業構造を改革し、漁業を成長産業にしていったのです。
反面、日本は資源減少の問題を先送りし、場当たり的に多くの魚を獲る漁業を延命すべく、赤字を公的資金で補填したり、補助金で漁船を建造したりしています。国内の漁獲規制はあってないようなもので、実質獲り放題です。必要な変化を拒み自滅していると言ってよいのではないでしょうか。
「今でも生活が苦しいのに、漁獲量まで規制されたら食っていけない」と多くの漁業者達は漁獲規制に反発しています。日本政府は漁業者の生活を守る為と称し、規制を骨抜きにしました。結果的に魚はいなくなり、雇用は失われ、漁業は衰退、地域の限界集落化が進んでいます。そしてその不足分は輸入に頼ることになります。生活を守るどころか、産業を破壊し、地域を消滅させているから、本末転倒としか言えません。
2018年、政府は規制強化を目的に漁業法を改正しましたが（2020年施行）、漁業者の反対で規制は一向に進まず、衰退は続いています。持続可能性を欠いた漁業は、“安い＝正義”の消費文化によって支えられています。日本の消費者は環境問題に無頓着ですが、値段の安さには強く拘ります。消費者に安く売ろうとスーパーマーケット等量販店は、できるだけ安く調達するよう企業努力をしています。
利益が出ないほど買い叩かれるので、漁業者は量を多く獲るしか選択肢がなく、空っぽの海に出かけ、一生懸命に網を引いています。残ったのは、多くを獲る“大漁”をよしとしてきた漁業文化や、現状を維持して業界の短期的利益を代弁する陳情政治です。
メディアも構造問題には触れず、「日本の漁業が衰退したのは、消費者の魚離れや中共による乱獲、地球温暖化等外部要因が原因」としてきました。
若しも消費者の魚離れが原因なら水産物の価格は下がる筈ですが、現実は寧ろ上がっています。需要より供給が原因なのは明らかです。また、外国による漁業が問題なら、日本のEEZ外で他国もアクセスが許される資源の筈ですが、日本しか獲れない北海道や瀬戸内海、太平洋側の沿岸性の資源も同様に減っています。国内で規制可能な資源について、過剰漁獲を放置しているのが実態です。
更には、温暖化で漁獲量が減っているというなら世界中で漁業生産が減少する筈なのですが、世界の漁業生産量は1990年代から安定的に推移しています。地球規模の温暖化によって日本だけ生産量が減るというのは非合理的な話です。
実際に日本のEEZは世界第6位の広さで、世界屈指の良い漁場が存在します。きちんと漁獲規制をすれば、高い生産量を安定して維持することができるはずです。
これは、外圧で規制を始めたクロマグロが急速に増えたことからもわかると思います。日本には調理や加工の技術があり、魚を美味しく食べる技術は世界から高く評価されています。付加価値を上げる余地は大いにあるのではと思います。
日本には新時代の漁業にとっての好条件が揃いますが、ポテンシャルを発揮するには漁業全体の仕組みを変えなければならないと思います。今後も水産物を食べ続けられるかは、自らの構造的な問題と向き合えるかどうかに懸かっているのではないでしょうか。
LINEを中心にインターネット通信の危険性について、ずっと訴えてきていますが、改めてまとめました
「南朝鮮企業のラインだけではない、国民の危機。」
今年初めこんなツイートをしました。
「ヤフーとＬＩＮＥ、ネイバーの３社は10月１日付で合併しＬＩＮＥヤフー株式会社になりました。ヤフーとＬＩＮＥはＨＤの子会社でしたが、3社が合併。ＬＩＮＥとヤフーの親会社はソフトバンクとネイバーで変わりません。ヤフーは検索の利用者の位置情報などを南朝鮮のＮＡＶＥＲ社に提供。危険!利用するな。」
厚生労働省をはじめ傘下の日本年金機構、宮内庁や財務省のインターネット回線、法人番号システムや気象情報、平成27年国勢調査に至るまで99件もソフトバンクテレコム(データセンターは南朝鮮の反日KT社が出資)の手に落ちています。高額な入札金額ですが、それ以上に日本を敵視する国にとって欲しい情報が満載です。
SBグループのソフトバンクテレコムは厚労省全体の統合ネットワークの構築事業を当時民主党政権時に受注、南朝鮮の大手通信業KTコーポレーションとデータサービス事業提携をしています。SBにより、個人情報だけではなく、厚労省にある国民全員の個人情報が漏洩危機です。
年金機構の情報漏れ、管理システムの構築は当時民主党が契約したソフトバンクテレコムです。しかもサーバーは南朝鮮の反日代表のKT社です。当時民主党の長妻議員が、わざわざ入札やり直してまで導入したシステムで民主党の負の遺産と言えます。
私は利用していませんがLINEは南朝鮮企業であり、南朝鮮の国家情報院とも関係があり、情報管理という面の危険性はツイートしてきました。昨年なんと中共にある関係会社にシステム開発委託し、日本にあるサーバーの個人情報にアクセスできることが発覚しました。要するにLINEは、個人情報が中韓にダダ洩れしていたということです。無料通話メールアプリ「ＬＩＮＥ」は南朝鮮企業「ネイバー」の100%子会社で、役員の多くは南朝鮮人です。南朝鮮は通信の秘密を守る法律がなく、国家情報院はＬＩＮＥを傍受しており、情報収集・保管・分析を行っています。南朝鮮輸出入銀行に多額融資するみずほ銀行と提携しています。LINEもみずほの口座も止めるべきです。
昨年に総務省が使用禁止を打ち出したLINE。利用者の個人情報が、中共の関連会社で閲覧可能な状態だったばかりか、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を南朝鮮内のサーバーに保管していることも判明しました。親会社のネイバー含め、絶対に利用するべきではありません。
LINEがサーバーを日本に移したと発表しましたが、南朝鮮企業であることが信用できません。いくらサーバーが日本にあっても、日本人の情報が南朝鮮企業の管理下にあります。LINEヘルスケアなども始めており、日本人の健康にまで手を伸ばしてきています。LINＥは南朝鮮企業です、南朝鮮は日本を害する敵国だとの認識を持ってください。
南朝鮮には「通信の秘密」を守る法律がありません。LINＥがどんなにサーバーを移した・情報管理の徹底と叫ぼうが南朝鮮企業である以上、信用はゼロです。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするので法に触れず、南朝鮮国家情報院（旧KCIA）が傍受を認め、止めていません。
日本におけるLINEユーザーは5千万人を超えます。これらの人にはあらゆる方法により本人の認識ないままに、中韓からのプロパガンダが流されています。興味嗜好等からサイトに誘導されたり、CMにかこつけた洗脳手段もあります。中韓に好意を持つように本人の意思とは別に先導されます。革命、昔はまずは放送局の占拠でしたが、今はネット支配で十分可能です。
こんなLINＥですが、河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中がLINEを利用したワクチン接種情報の収集プロジェクトをいまだに進めており、全く止めようとしていません。もうバカとしか言えません。内閣府の別の組織が阻止に向けて動いていますが全く無視しています。こいつらに「国を守る」は釈迦に説法状態です。
私はLINEの危険性を株式上場時の六・七年前から指摘しツイートしてきました。政府が利用していても、LINEの現状を把握して使用禁止にした政府組織もあります。昨年秋の自民党のデジタル関係部会でLINEの情報漏れ状態が指摘されても、河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中はそんなシステムはないと嘘を吐きました。情報が日本を敵視する国に漏れる危険を全く認識していません。危機管理能力がゼロなのです。
中共の天網というAIを用いた監視システムがあります。中共全国に2億台あるといわれ約14億人の国民すべてをデータ化したといわれています。監視社会という完全に監視管理されたいわば刑務所システムです。こんなところに、日本人の情報がLINEやLINEペイ等を利用することにより、中韓によりデータ化されていること忘れてはいけません。
LINE株式会社にはLINEみらい財団があり、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントまで作成されています。
休校学習サポートシステムhttp://lin.ee/gGwsLglで学研・数学検定協会などが協力しています。文科省の学習指導要綱とは別です。洗脳は教育が最善手段です。南朝鮮が我々の生活に入り込んでいると言えます。
LINEみらい財団https://line-mirai.org/ja/のHPも見てください。理事だか役員に元民主党議員もいれば、実質運営はLINEの社員で目立つ経歴はありません。つまり本体の言うなりです。こんな感じで自然と子供たちが取り込まれていきます。ちょっと違和感のある金融関係もあり、実質は商売につなげています。
どうにか「LINＥ」の危険性が知れ渡りつつあると思いますが、子会社が運営するスマホ決済の「LINE Paｙ」も忘れてはいけません。利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も南朝鮮内のサーバーに保管されています。国内で月間利用者が8600万人に上ると言われもはや手遅れかもしれませんが、早く止めなくては、今後どんな問題が起こることになるかわかりません。
LINE問題、政府はやっと行政機関で機密情報を取り扱う場合は利用を一時停止すると今春に発表しました。しかもこの場に及んでも機密情報を扱う場合に限り、それ以外の情報は良くそのままで、しかも一時停止というだけです。
数年前から諜報インテリジェンス機関が進言していたのに放置したままでした。政府のどういうグループがどういう理由からなのかバラしたくなります。
LINEの利用停止について、一向に地方自治体からは全く話が出ません。政府・国以上に自治体ではLINEの利用範囲は多く、利用は無料だから住民サービス上で便利だからで済む問題ではありません。国や自治体はじめ公的機関でどれだけのSBモバイルの無料提供があるかも確認してください。
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、等を駆使し、LINEを行政として営業停止にすべきです。情報漏れで行政処分の例もあります。何らかの処分をしないと国民はその危険性を意識しません。LINＥ利用者は、自ら首を絞めていることには気づいていません。
おそらく誰でもが身近に経験というか見ていると思いますが、例えば病院で医師看護師等はもはや内線機器は各自携帯になっています。そこから外線にもつながりますが、回線はそれほど必要ではありません。こうした機器を無償もしくは無償同然で提供されていたら情報漏洩は止められません。こんな仕組みです。
携帯電話、私物を仕事で利用するには個人負担が重荷になるし、貸与だと私的利用はできません。例えば司法のある機関で職務用として貸与された携帯、その通話は貸与した企業に筒抜けとなります。しかもその貸与企業がLINEと関連以上であればLINEも職務で利用します。官庁等にはびこるのがSBから提供されるほぼ無償携帯です。
回りくどい言い方してきましたが結論を言うと、SＢからほぼSBの携帯が無償提供されている現実があります。たとえば警察の刑事部門ですが、捜査員ほぼ全員に貸与されます、個人にではなく組織になので職場異動をすれば、また異動先から貸与になります。かりにどこかの携帯会社と正式契約ということにもなれば膨大な経費となり不可能に近い。そこに付け込まれています。
いまやかなりの山奥でも、ほとんどの地下でも交通機関でも携帯はつながります。しかも三者四者でも通話可能です。一方警察無線等はそこまでの通信範囲はなく、無線での会話は相互でしか話せません。必要かつ便利な携帯を捜査員全員貸与には予算からも不可能です。そんな状況の中、ほぼ無償で提供されていれば取り締まりもやりにくくなります。
司法機関の多くや、官僚の多くは仮に貸与の携帯があっても絶対に利用せず、負担となっても私物を必ず利用しています。貸与ではGPSにより行動位置まで貸与した企業にばれます。傍受も盗聴とはならず可能です。日本ではまだこんな危機管理の無さが公的機関にあります。ただより高いものはありません。
LINEやGmail等のフリーメールは、読まれているという前提で利用しなければいけません。というかネット自体がそうだと思っていた方が無難です。例えばハッキングやウイルス攻撃に、正当防衛という観点から対応できるか等の法的解釈問題もあります。ネット社会自体に早く種々の法律整備が必要です。
LINE、子会社関係会社含め一応監督官庁の総務省ということで、内閣府・警察庁・外務省・防衛省中心にサイバー専門家が行政調査に入っています。近々に情報漏れの実態が判明すると思われますが、楽天も中共系の資本が入り個人情報にアクセス権があります。ネットは便利ですが、情報漏洩とは背中合わせだということをよく認識してください。
中共ネット大手のテンセント子会社が楽天に出資しました。問題は楽天の経営陣が改正外為法を知っているのに、というより知らなければいけないのに、どんな経営方針があって、わざわざ規制がされている外国人出資を受け入れたかです。顧客情報管理サイトに当然アクセスできることになり、中共に情報を売ったも同然となりました。
改正外為法は外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を持ち株比率で10%以上から1%以上に厳格化されています。中共を念頭にした米欧の外資規制強化に合わせたものです。テンセント子会社による楽天への出資比率は3.6%です、米大使館から関係省庁に問い合わせ続き、監視体制と共に対応は必至となりました。
この件は、改正外為法のスキを突く形で事前審査を免れました。経営にタッチしない純投資ということで、勝手に事前報告は免除と判断したと楽天は弁明をしています。経営にタッチしなくとも情報は手に入ります。LINEといい、ネットに溢れる楽天の広告、迂闊にクリックすらできません。楽天にアクセスするべきではありません。
この中共ネット大手のテンセント子会社が楽天に出資した件については、日米の諜報インテリジェンス組織により、共同で監視することが決定しています。法的根拠としては、日本政府が外為法に基づいて行い、中共への情報流出リスクについては日米が連携して対処します。それだけ楽天はリスクが高いということです、どうぞ認識してください。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司が2月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。第三者の不正アクセスにより、利用者の個人情報など約7万9000件が新たに流出したLINEについて解説しました
飯田）LINEの個人情報流出に関し、峯村さんはそのずさんさなどを指摘し続けてきましたが、変わっていないのでしょうか？
峯村）以前、私が調査報道したLINEの個人情報不備問題と根本はまったく変わっていません。LINEは「日本企業だ」と言われていたけれど、親会社である「ネイバー」のサーバーに利用者のデータの一部を保管していたり、アプリ開発を中国の関連会社に委託したりしていた、という報道でした。今回、なぜ個人情報が漏れたのかと言うと、「ネイバー」のサーバーに、LINE社員の皆さんのパスワードなど、非常に重要な情報をすべて共有していたことがきっかけでした。
飯田）顧客ではなく。
峯村）LINEとヤフーの社員の重要情報です。でも、「それだと別会社ではないだろう」という話ですよね。例えば「ニッポン放送の飯田さん」の暗証番号などが、他の系列の会社のサーバーに保管されていたような話です。
峯村）そこがハッキングされて、LINEの社員たちのパスワードなどが漏れてしまったのです。私が2021年3月にスクープしたあと、「しっかり日本と韓国は分けます。中国とも切り離します。きちんとした日本のアプリになります」と社長が会見で公言していたのに、それを反故にしていたのです。
飯田）サーバーも日本に移し、国内で管理するという説明でしたよね？
峯村）そうです。いくら韓国から日本にサーバーを移しても、コアな情報が韓国に置いたままだったらまったく意味がないわけです。私が取材したところによると、どうも中国からサイバー攻撃を受けていた可能性が高いようです。つまり構図はまったく一緒なのです。
峯村）もう1つの共通点を言うと、前回もそうだったのですが、LINEはすべてをきちんと誠意をもって説明しない点です。どこか木で鼻をくくったようなボヤッとした情報しか出さず、小出しで「すみません。またこんなものがありました」というように追加情報を出す傾向も、まったく変わっていないと思います。
(2024/2/15 ニッポン放送)
LINEについては以前より繰り返し情報漏洩事故を起こしてきました。今の時代、100％完全に防ぐということは無理にせよ、データの安全性を高めるために各企業とも日々努力を続けています。そんな中でLINEは日本のLINEの情報については日本のサーバで管理していると嘘をついていました。
そんな中でこの峯村健司氏が3年前にLINEが中共サーバからデータが抜かれている事をすっぱ抜きました。それで分かったことはLINEはデータを南朝鮮のサーバに置いているという事実、つまり日本のユーザーおよび総務省に嘘をついていたという事実でした。
また、高度な暗号化を施しているから安全だ等のLINE経営幹部の日本ユーザー向けの説明も嘘であった事がバレた事を誤魔化すため、その過去の説明をしていたWebページは削除されて無かったことにされました。
総務省はどうしたかというとLINEを処分することなく注意でやり過ごしました。これは孫正義バンク系列の会社に総務省の天下り枠があるためです。
あからさまに総務省はLINEのこの日本を騙し続けていた事実をスルーしました。
また、総務省がLINEを許す理由にするためにLINE側はユーザー情報を日本のサーバに移すと説明しました。
これで解決することはなく、昨年もまた大量のユーザー情報流出が発生しました。そしてこれによってやはり南朝鮮のサーバーに情報を置いていた事がバレました。
総務省に対して繰り返し嘘の説明をしていた事が裏付けられたわけで、本来であれば昨年の内に政府関係のあらゆるサービスから切り離すか、LINEの業務停止処分をするのが総務省のやるべきことでした。
ですが孫正義は総務省のキャリア官僚が、はした金でいくらでも国を売るような程度の連中だとよくわかっています。
LINEヤフーがグループに天下り枠をしっかり維持しているので総務省はLINEヤフーに関してだけは絶対にまともな処分をしません。
これは総務省に限らずですが、天下り先のポストを減らすようなキャリア官僚は省内における評価が下がり、自分が天下り利権組ルートから外されかねません。
そのためにキャリア官僚は自分の代で天下り枠が消えないように国益を毀損しようが自己保身最優先に動くわけです。
総務省がLINEヤフーがどれほど国民を騙し、どれほど問題を起こそうと絶対処分しないというこの事実についてもその一例というわけです。
天下り枠を潰せば自分が出世からはずされて追い出される事にされかねないこのためキャリア官僚は先輩のキャリア組を内閣より重視します。
各地消費者センターに苦情殺到の出前館。要するに仲介業で仲に入りピンハネですが、資本金500億円もある上場企業です。つきものの何らかの間違いがあっても、直接やりあってくれ的な無責任体制に批判が殺到しています。メール問い合わせはあるけれど電話では中々行きつきません。道理でヤフー系列でLINEが大株主です。利用するな!
LINE問題、政府はやっと行政機関で機密情報を取り扱う場合は利用を一時停止すると発表しました。この場に及んでも機密情報を扱う場合でそれ以外の情報は良く、しかも一時停止です。数年前から諜報インテリジェンス機関が進言していたのに放置していました。政府のどういうグループがどういう理由からなのかバラしたくなります。
LINEの利用停止、一向に地方自治体からは全く話が出ません。政府・国以上に自治体ではLINEの利用範囲は多く、利用は無料だから住民サービス上で便利で済む問題ではありません。国や自治体はじめ公的機関でどれだけのSBモバイルの無料提供があるか確認してください。LINE止められないのが無念です。
おそらく誰でも身近に経験というか見ていると思いますが、例えば病院で医師看護師等はもはや内線機器は各自携帯になっています。そこから外線にもつながりますが回線はそれほど必要ではありません。こうした機器を無償もしくは無償同然で提供されていたら止められません。こんな仕組みです。
携帯電話、私物を仕事には個人負担になるし、貸与だと私的利用はできません。例えば司法のある機関で職務用に貸与された携帯、その通話は貸与した企業に筒抜けとなります。しかもその貸与企業がLINEと関連以上であればLINEも職務で利用します。官庁等にはびこるSBから提供されるほぼ無償携帯なのです。
この記事の部分はかなり思い切ったと我ながら思いますがまだまだ言いきれてはいません。さすがにはばかれますが、私の身の危険もあります。でも現実というものをできるだけ多くの人に知っていただき、日本を一緒に守りたい、それだけです。情報と言うものがどれだけ大事か、多くの人が認識すべきです。
民主党政権、当時の菅総理、原口総務大臣等とSBの孫正義との癒着関係は、今の総務省どころではありませんでした。太陽光発電では利益誘導というよりSBの為の予算と政策。会食どころかほぼ無償のSB携帯。LINEも一気に事業拡大しました。今からでも遅くない、国民に危険知らせるためにも追及をすべきです。
中共の天網というAIを用いた監視システムがあります。全国に2億台あるといわれ約14億人の国民すべてをデータ化されたといわれています。監視社会という完全に監視管理されたいわば刑務所システムです。こんなことに近い日本人の情報がLINE、LINEペイ等により中韓によりデータ化されていること忘れるな。
南朝鮮企業ラインだけではない国民の危機。SBグループのソフトバンクテレコムは厚労省全体の統合ネットワークの構築事業を民主党政権時に受注、南朝鮮の大手通信業KTコーポレーションとデータサービス事業提携しています。SBにより、個人情報だけではなく、厚労省にある国民全員の個人情報が危機です。
やっと「LINＥ」の危険性が知れ渡りましたが、子会社が運営するスマホ決済の「LINE Paｙ」も忘れてはいけません。利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も南朝鮮内のサーバーに保管されています。国内で月間利用者が8600万人に上ると言われもはや手遅れ、でも早く止めろ!
「通信の秘密」を守る法律がないのが南朝鮮です。LINＥがどんなにサーバー移した・情報管理の徹底と叫ぼうが南朝鮮企業である以上、信用はゼロです。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするので法に触れず、南朝鮮国家情報院（旧KCIA）が傍受を認め、止めていません。
LINE株式会社にはLINEみらい財団があり、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントまで作成されています。休校学習サポートシステムhttp://lin.ee/gGwsLglで学研・数学検定協会などが協力。文科省の学習指導要綱とは別です。洗脳は教育が最善手段です。南朝鮮が我々の生活に入り込んでいます。
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、等を駆使し、LINEを行政として営業停止にすべき。同様以下の情報漏れで行政処分の例もあります。何らかの処分をしないと国民はその危険性を意識しません。LINＥ利用者、自ら首を絞めています。
LINEがサーバーを日本に移したと発表しましたが、南朝鮮企業であることが信用できません。いくらサーバーが日本にあっても日本人の情報が南朝鮮企業の管理下にあります。LINEヘルスケアなども始めており、日本人の健康にまで手を伸ばしてきています。LINＥは南朝鮮、日本を害する敵国だと認識を。
LINEの利用は直ちにやめるべきです。
LINEの情報漏洩関係のざっくりとしたまとめ。
2021年
大規模情報漏洩発覚。
また日本ユーザーのデータは国内のサーバで国内で管理している等の当初の説明が嘘だったことが判明
LINE「同年中頃までに韓国から日本国内に移す」
嘘でした
その後もたびたび漏洩事件を起こしました
やはり南朝鮮で管理する体制は全く改善されていませんでした
さらに潰されにくいように考えたのかLINEヤフーへと経営統合
2023年末、再び大規模漏洩事故を起こしました
LINEヤフー 「丸2年後くらいに解消するつもり」
総務省 「韓国NAVERと関係を解消しろ！」
LINEヤフー「韓国NAVERさーん、関係解消しろって言われました」
NAVER「ふざけんな！従うはずがない。俺達は俺達の戦略で判断するだけだ」
南朝鮮メディア、南朝鮮政府「日本による不当な介入がー！」
LINEヤフー「す、すこしずつ韓国への委託を減らします」
なお、LINEヤフーの株式の63.57%（2024年5月時点）は、Aホールディングスが握っており、会長は南朝鮮のNAVERの創業者で南朝鮮政府系とのコネも強い李海珍です
Aホールディングス、LINEヤフーへの組織再編はむしろ南朝鮮側の関与をより深化させて引き剥がしづらくさせる目的のものだった
そう考えるのが適切であって、LINEヤフーの言う「韓国への委託を少しずつ減らして行く」
などという主張はこれまで繰り返して来た「全く改善する気がなく、当面の時間稼ぎをするための言い訳」と言わざるを得ません
こんな感じで現在に至るのがLINEヤフーです。
LINEについては過去に南朝鮮国家情報院と繋がっていて、南朝鮮の盗聴戦略の重要なツールになっている可能性が指摘されています
また、10年ほど前になりますが、まだ日本に進出してきて早い時期ですがLINEはこういう求人を行っていました。
【必須経験・スキル】
・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者
・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者
（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）
【歓迎する経験・スキル】
・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験
・その他省庁における政策実務担当経験。
「政府関係へ入り込もう、国会議員にコネを作ろう。できればより枢要なところの情報を握りたい」この意図が非常に強く表れています
今から考えればLINEは当初からそういう目的を持っていたと考えられます
現場に危機感を持っている人達がいようとも、総務省に限らず今の霞ヶ関のキャリアは自分達の天下り枠を維持する事が重要と考える人は多くいます
自分の代で天下り先が減ったら先輩に睨まれて出世の道が厳しくなり、自分だけバラ色の天下り～渡り生活路線から外されてしまいます
ソフトバンクグループは積極的に総務省や財務省、金融庁などからも天下りを受け入れています
本来であればLINEは政府に度々嘘をついてきたのですから、日本での業務停止、最低でも公的機関関係からは排除が適切であるはずですが、結局、総務省の方はLINEに対してこれまで実質的な影響の出る処分は行っていません。
天下りさえ受け入れておけば、いくらでも時間稼ぎができるという孫正義らの狙い通りになってしまいました