別に危機を煽っているわけではありませんが、マスコミの報道内容にも温度差があります。

結論だけ一言で言います、中共海警は軍隊になりました。国民一人一人がしっかりと危機意識を持っていただきたいと思います。

尖閣諸島周辺海域に出没する中共海警の艦船を、日本社会はいまだに「軍艦」とは呼ばずに「公船」と呼んでいます。ちなみに国際法上の「軍艦」と呼ばれる艦船は「海軍」に所属する艦船に限ったものではないのです。アメリカ沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）のカッター（巡視船）も「軍艦」です。

中共の海上警備を担当する海警局(日本でいう海保)の武器使用を含む任務を定めた「海警法」が成立しました。尖閣諸島周辺での中共公船の活動がさらに先鋭化する可能性があります。

中共の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会が２２日に、「海警法」を可決しました。「海警法」は、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中共公船などが所属する「海警局」の任務を定める法律です。

この中で、中共の領海などで外国の船が違法に活動し停船命令や立ち入り検査に従わない場合、武器の使用を認めるとしています。また、中共が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設置した構造物などを強制的に取り除けると規定しています。法律は来月１日から施行されます。

中共が領有権を主張する岩礁の上に建造された他国の構築物を取り壊したり、外国の船舶に乗り組み、追い払うことを海警に許可するものだ。状況によっては、敵対的な行動を示す船舶に発砲する権限も与えています。

中共が国際法に反して管轄権を主張する九段線によって、そのほとんどの海域を覆う南シナ海や、沖縄トラフまでをも排他的経済水域であると勝手に主張する東シナ海などに対する中共の考え方を見れば、南シナ海や東シナ海のほぼすべての海域を中共は「管轄海域」であることになってしまいます。

中共海警は「法執行機関（国家行政執法力量）」である前に「海軍力」であることが明記され、「法執行機関であるのか軍隊であるのか」というそれまでの曖昧な存在から、「法執行活動をする軍隊」として、その属性を大きく変えたのです。

　中共は13年、複数あった海上の法執行機関を統合して海警局を新設しました。その5年後、海警局は人民武装警察部隊（武装警察）に編入されました。武警は、軍の最高機関である中央軍事委員会の指揮下にあります。この改編により、海警は事実上、軍隊の一部となったのです。

2018年の中共共産党第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で発表された「党と国家機構の深化のための改革方案」によって、この「中共海警」は国務院から分離され、あらためて人民武装警察部隊（武警）の下部組織として、中共共産党中央と中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける組織へ改編されました。

「人民武装警察法（武警法）」の改正と中共の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常務委員会によって公表された「中華人民共和国海警法（海警法草案）」によって、その真の姿が立法化されることになりました。

海警は今日、500隻を超える船艇を保有しています。日本の海上保安庁はこの地域で中共に次ぐ規模であるものの、保有する船艇は373隻で中共に大きく水をあけられています。

　その他の国を見ると、台湾は161隻、フィリピンは86隻、インドネシアは41隻です。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、日本の漁船が海警局の船に追跡される事態が相次いでいて、法律の制定で今後、さらに活動が先鋭化する可能性があります。

中共の習近平指導部が、武器使用に関する規定を定めた海警法に基づき、海警局をさらに増強していくことは確実だと見られています。海警局はすでに世界最大規模の海上法執行機関と言え、軍と共同で訓練を行うなど事実上の「第２海軍」となっています。沖縄県と尖閣諸島に対する脅威は高まる一方なのです。

　中共海警局は近年、急速に規模を拡大しています。昨年の米国防総省報告書によると、２０１０年以降、排水量１０００トン以上の海警局の船舶は約６０隻から１３０隻以上に急増しました。同報告書は「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」になっていると分析しています。

　１万トン級の大型船舶など新造艦の多くはヘリコプターの発着が可能で、３０～７６ミリの機関砲など武器も搭載しています。船舶の大型化により悪天候でも航行が可能になり、以前は冬の荒波でこれませんでしたが、尖閣周辺での活動頻度の増加につながっています。

海警局の船舶は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海でこれらの国の漁船に「違法行為があった」として発砲したり、衝突して沈没させたりするなどしてきました。海警法の内容はこれまで海警局が行ってきた行為をまさしく追認するものに他なりません。尖閣周辺だけでなく南シナ海でも、法整備をきっかけに挑発的行為を正当化することが懸念されているのです。

海警局は東海艦隊副参謀長などを歴任した海軍出身の王仲才少将がトップを務め、軍との一体化が進んでいます。

中共海警が保有するZhaotou級（NATO=北大西洋条約機構＝のコードネーム）は沿岸警備に当たる巡視船にすぎないかもしれません。

しかし総トン数は1万2000トンで、沿岸警備を目的とする船舶としては世界最大なのです。その威容は米国や日本が擁する大半の駆逐艦をしのいでいます。広々としたデッキには2台のヘリコプターのほか、76ミリ機関砲など様々な武器を搭載しています。

　中共はこのクラスの巡視船を2隻保有しており、そのうち1隻を中共の東岸に配備しています。最新のCCG 3901（CCGは中共海警＝China Coast Guard＝の頭文字）は2017年、その担当地域である南シナ海での最初のパトロールに就きました。南シナ海は、中共近海で最も争いの激しい海域です。中共は超大型の巡視船をこの海域に投入することで、この海域における主張を力で守るとの意思を示していると言えます。

こんな関係から、安倍前総理は数年前から海保の保有船舶を増やし、機関砲の装備も可能に法改正をしています。そしてアメリカはトランプ大統領が尖閣の有事には日米安保適用を就任時から声明を出しています。

　ポンペイ国務長官は今年に政権終了時にもわざわざ尖閣の日米安保適用に言及しました。

バイデン新大統領も当選宣言の直後に安保適用を言及し、オースチン新国防長官は任命前の公聴会で尖閣の日米安保適用を公言しました。

今回のニュースに日本のマスコミは、実質軍になったとの報道はなく「海警法」の改正程度の報道がほとんどでした。

しかし中共は尖閣は自国領土と主張しており新海警法が適用される可能性は高いと思います。つまり尖閣を侵略する意思を明確にしたともいえます。

ここで日本が海自を赴かせれば、軍事的緊張になってしまいます。少しでもトラブルがあればそれは戦争です。

米軍が駆けつけるでしょうが、日本独自で対戦する能力を持つことが防衛です。

日本国民はこの状況に危機意識を持ち、国土防衛として世論を巻き起こし、国民の声として訴えるべきです。