アメリカが見る日本の核武装
高市政権になり日本の核ということにやや触れることが多くなったのではと思います。そしてやはりアメリカが日本の核保有を容認しない限り、イラン見てわかるように不可能です。日本の核武装に一番関わることになるアメリカはどう見ているのかは気になるところです。
日本の核武装という政治的な衝撃を生む課題が期せずして当の日本とアメリカの両方で波紋を広げるようになってきました。日本の国家安全保障の根幹にもかかわるこの課題は、その重要性にもかかわらず、長年、日米両国でタブー扱いされてきたのではないかと思います。しかし現在、少なくとも公開の場でのまじめな議論の対象になってきたのではないかと思います。
日本には独自の核兵器保有という選択肢が現実に存在しうるのか、そしてそうした動きを同盟相手のアメリカはどうみているのか、現在の日本にとってかつてなく厳しい安全保障環境の険悪化を踏まえて、日本の核武装という主題に真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。とくに最大カードを握るともいえるアメリカ側の動きの変化を知る必要があります。
日本ではまず昨年１２月１９日に主要メディアが「高市政権の首相官邸幹部がオフレコ発言で日本も核兵器を保有すべきだと発言した」といっせいに報道しました。朝日新聞などが先頭に立ったこの発信はそもそもの発言の「オフ・ザ・レコード」、つまり報道はしないという合意を一方的に破っての報道でした。当サイトでは誰の発言だったかを含めその背景は記事にしました。
そのオフレコの約束を勝手にほごにしたメディア側は「看過できない重大発言だから」として、高市総理までがその核武装論に同調しているかのような糾弾キャンペーンを展開しました。ただし当の高市政権は木原稔官房長官が年来の非核三原則を変える意図はないという趣旨の言明をして、核武装論議の爆発性を抑え、当面の混乱をおさめました。
しかしその一方、アメリカではあたかもタイミングを合わせていたかのように、日本側でのこの核武装発言のちょうど１ヵ月ほど前の１１月中旬、大手外交政策雑誌の「フォーリン・アフェアーズ」に日本の核武装を促す論文が掲載されていました。
同誌の最新号の電子版に載ったこの論文は「アメリカの同盟諸国は核武装すべきだ」と題されていました。副題は「選別的な核拡散は国際秩序を強化する」と表現された同論文はオクラホマ大学の二人の若手学者モリッツ・グレフラス、マーク・レイモンド両氏によって書かれました。
この論文がこの時期にアメリカ側で出たことは日本での核論議にも影響を与えうる微妙かつ複雑な示唆があったのではないかと思います。同論文はアメリカ政府が長年、保持してきた核拡散防止条約(ＮＰＴ)の基本政策を修正し、日本、カナダ、ドイツという同盟三国に独自の核武装を推奨すべきだという骨子でした。
その理由は中共やロシアが核兵器での威圧を含めてアメリカ側主導の国際秩序を破壊しようとする現在、その効果的な抑止にはアメリカが信頼できる民主主義国家の日本など三国がそれぞれ独自の核兵器を保有した方がアメリカの負担の軽減にもなる、とされていました。
同論文は日本について中共の核戦力の増強による東アジアでの覇権の拡大に対してアメリカの同盟国への「核のカサ」の実効の揺らぎを補完する意味でも日本独自の核武装は有意義だと主張していました。
とはいえこの論文の著者二人はまじめな学究とはいえ、新進であり、学界全体や政府の見解を反映する立場にはまだありません。現実にトランプ政権下の国務省の報道官は日本での核武装発言が波紋を広げた直後、「日本は核拡散防止の世界的なリーダーだ」と述べ、米側としては日本の核兵器保有には賛成しないという従来の立場を明らかにしています。
しかしそれでもアメリカ側での民間とはいえ、日本に独自の核武装を推奨する主張が堂々と出てくること自体に重大な意味があると思います。米側の年来の同盟国としての日本にからむ核政策の潮流の変化を反映するとみられるからです。日本への信頼の増加ともいえるのです。
日本にとっての核兵器保有という議論を考えるうえで、なぜアメリカの動向を知ることが必要なのかも知る必要があります。ごく簡単にいえば、その理由は日本が戦後の長い期間、そしていま現在にいたるまでアメリカの核兵器による「拡大核抑止」に依存してきたことに尽きます。
全世界のアメリカ、ロシア、中共などの核兵器保有国は自国の防衛、さらには他国との衝突に備え、核兵器の破壊的な超パワーを安全保障の主柱に組み込んでいます。アメリカの場合、東西冷戦でのソ連との対立では強大な核戦力を自国の防衛、さらには潜在敵の抑えに備えてきました。相手国からの攻撃、あるいは威嚇に対して最悪の場合には核兵器を使ってでも、戦争や侵略、威嚇という事態を防ぐという基本戦略でした。つまり核抑止です。
アメリカはこの核抑止の威力を自国だけでなく同盟諸国の防衛にも適用すると宣言してきました。つまり日本などの同盟国が敵国から核の攻撃や脅しを受けた場合、アメリカが自国への攻撃がなくても、その核戦力を報復や防御に使うという誓約です。この誓約が「拡大核抑止」でした。日本にとってのアメリカの「核のカサ」です。
日本はこうして外部の潜在敵国からの核兵器による攻撃や威嚇をアメリカの核で守ってもらうかわりに自国は核武装をしないと宣言してきました。その宣言の実践が国内では非核三原則の順守であり、対外的には核拡散防止条約(ＮＰＴ)への加盟です。
ＮＰＴはとにかく核兵器保有の国の数を制限するという目的で１９７０年に発効した国際取り決めです。この条約はアメリカ、ロシア、中共、イギリス、フランスという５ヵ国の核兵器保有を認め、他の諸国には核武装を禁じるかわりに原子力の平和利用への道を保証するものです。日本は１９７６年に条約の批准という形で加盟しました。全体で１９０ヵ国ほどが参加していますが、インドやパキスタンのようにこの条約に背を向け、独自の核武装を果たした国家も存在します。
日本の非核三原則は周知のように日本政府が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という核政策の基本原則です。１９６７年の国会決議の結果であり、強制力はないが日本の公式の核政策とされてきました。
以上のように日本の核への対応はアメリカへの年来の依存という理由だけでもアメリカの意向に最大の注意を向けざるを得ないのです。
当のアメリカは長年、日本の核武装には反対という公的な立場を保ちながらも、その課題自体には真剣な関心を向けてきたと思います。日本自身が核武装を望む可能性があるのか、もしそうした政策を日本がとる場合、現実的にどんな方法があるのか、というような諸点の研究が当の日本よりもずっと早く、ずっと深く進められていたのです。
１９７６年にはちょうど米軍の現役の空軍大佐だったジョン・エンディコット氏による「日本の核オプション」という学術論文が発表されていました。エンディコット氏は博士号を持つ戦略専門家で日本在勤の経験もあって、日本側の核の態度についても詳しかったのです。
同氏の論文は米ソの対立が激しかった当時、もしアメリカの日本への「核のカサ」が崩れそうになった場合、日本独自の核兵器保有によるソ連への核抑止が可能かどうかを主に研究していました。その前提として日本自身が独自の核戦力の保持という選択肢を選ぶ可能性もあるとしていたのですから、大胆な研究でもあったと思います。
同論文は結論として日本が独自の長距離核ミサイル搭載の原子力潜水艦数隻をアラビア海に配備しておけば、日本本土が攻撃を受けた最悪の事態でも、モスクワを核ミサイルの直撃で大破できる能力を保てる、と明記していました。日本独自のソ連に対する確実な核抑止力の保持は可能という結論でした。ソ連としては自国の首都破壊という確実な恐怖のシナリオが存在する限り、日本への核攻撃は止めておく、ということになります。日本独自の核抑止力の発揮だといえました。
このエンディコット論文の試案を現在の日本に当てはめると、その洞察には注視すべき要素があることがわかります。つまりいまの日本にとっての核兵器の脅威を与える中共や北朝鮮に対してこの試案の核ミサイル搭載原潜を日本海や東シナ海に配備すれば、潜在敵の首都を直撃して完全に破壊できる、つまり抑止が効くということです。
とはいえエンディコット論文は当時のアメリカ政府に対して日本独自の核武装には賛成するべきではないという政策提案を明記していました。しかしこの提案は半世紀も前の出来事だったのです。
その後のアメリカでは日本にも核武装を認めるべきだとする意見が各方面から出るようになっていきました。国際的な背景としてはソ連の共産党政権が１９９１年に崩壊するという大変化がありました。一方、北朝鮮が冒険的な核武装の道を歩み始めました。中共も大規模な核戦力の構築を着々と進めるようになりました。日本にとっての直接の核の脅威が増し、その日本を守るアメリカの「核のカサ」にも揺らぎが懸念されるようになったのです。
そんな国際環境の変化に対応するかのようにアメリカでは２００６年１０月、保守系の政治評論家の重鎮チャールズ・クラウトハマー氏が、アメリカが日本の核武装を推奨すべきだという論文を発表し、ワシントンの国政の場でも波紋を広げました。同氏は北朝鮮の核武装への対抗策として「アメリカは信頼できる同盟国の日本の核武装を推奨すべきだ」と主張していました。
まさに同じ時期の２００６年１０月、第二代目ブッシュ政権の元大統領補佐官だったデービッド・フラム氏が同種の日本核武装奨励論を発表して、議論をさらに熱くしました。
「アメリカは日本に対してＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているという愚かなみせかけはもうやめるべきだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在となる」
フラム氏はブッシュ政権をこの時点ですでに離れていましたが、なお共和党側の論客として重視されていました。
「核武装した日本は中共と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランの核武装阻止というアメリカの目標にも合致する。日本の核武装の奨励は他の無法国家の核の挑戦を抑える有力な武器ともなる。イスラエルの核攻撃能力を高めるというアメリカの戦略目標にも寄与するだろう」
要するに日本の核武装は反米国家群の野望や膨張を抑えるにも有益だと主張するものでした。
さらにアメリカ議会の一部でも日本の核武装に賛成する意見が出ていました。２００９年７月の下院外交委員会の公聴会でエニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本が独自の核武装を求めても不自然ではない」と述べました。「北朝鮮や中共が核戦力を強める現状ではアメリカの同盟国の日本の核武装も認められてしかるべきだ」という論旨でした。
２０１１年７月にも下院外交委員会でスティーブ・シャボット議員(共和党)が同趣旨で「日本は核武装を真剣に考えるべき」と述べました。
２０１３年２月には戦略問題専門家のジョン・ボルトン氏が「日本は自国の防衛のために独自の核兵器保有を目指すべきだ」と大胆な提言を発表しました。ボルトン氏はその後、第一期トランプ政権に入り、国家安全保障担当の大統領補佐官にまでなりました。
その直後の同年３月、上院外交委員会の公聴会でも日本の核武装を認めるべきだとする意見が共和、民主両党の複数議員から表明されました。この公聴会の主題は北朝鮮の核開発への対策でした。ですから日本の核武装も北朝鮮の核の脅威を抑えるため、あるいは対抗するため、という前提が多くありました。
アメリカの国政の場ではそれまで禁句に近かった「日本の核武装」という論題が自由に論じられた出来事でした。この時点で日本の核武装には自動的に反対というアメリカ側のそれまでの反応はかなり崩れたともいえるのではないかと思います。
トランプ氏は第一期の大統領選挙中の２０１６年３月、ＣＮＮテレビのインタビューで日本や韓国の核武装の可能性を問われ、その動きを認めるとも受けとれる回答をしました。「北朝鮮の狂ったような核武装に対して日本や南朝鮮が(独自の核武装で)自衛する日がくるかもしれない」と述べたのです。
しかしこの時期のトランプ氏はまだ大統領ではありませんでした。大統領選挙の候補者に過ぎませんでした。従ってその発言もその後にすぐ誕生したトランプ政権の政策とはならなりませんでした。しかしそれでもなおアメリカ側全般での日本の核武装への反応の微妙な変化の一端だったといえるのではないかと思います。
そんな変化を示すように２０２２年１０月、イリノイ大学のソンファン・チェ教授が「日本と南朝鮮がともに核兵器を保持すべきだ」とする論文を発表しました。チェ教授は南朝鮮系アメリカ人の学者です。南朝鮮系の識者たちは南朝鮮でもアメリカでも日本が独自の軍事力を強くすることには拒否症を示してきました。まして日本の核兵器保有には文句なしに反対という反応が一致していました。しかしそのタブーが崩れた観をみせたのがチェ教授の論文だったのです。
このようにアメリカ全体として、堅く凍結した氷河が少しずつ融けるかのように、日本の核武装というシナリオにも少しずつ軟化の兆しがみえてきました。その原因はすでに触れたように、一部では同盟国の日本への防衛パートナーとしての信頼感の増大、中共や北朝鮮の核の脅威の高まり、さらにはアメリカにとっての「核のカサ」の負担増などだという事が言えると思います。
日本の核武装に対しては、だがそれでもなおアメリカの政府としての政策の転換や変化は表面では起きていません。ところがここへきて、トランプ政権にも近い有力な現役の戦略研究家が日本独自の核武装への理解を示す発言をしたのです。その時期は前記のオクラホマ大学の若手学者の論文発表のちょうど一ヵ月ほど前でした。その時系列の間隔をみてもこの課題のアメリカ側の各方面の思考が一定方向へと流れているような構図を思わせます。
この戦略研究家とは日系アメリカ人学者のトシ・ヨシハラ氏です。同氏は中共人民解放軍の海洋戦略の研究では全米有数の権威とされていますが、中共の核戦略やアジアの安全保障の分析でも知られています。アメリカの海軍大学院の教授などを歴任し、現在はワシントンの大手国際戦略研究機関の「戦略予算評価センター」(ＣＳＢＡ)の上級研究員を務めています。トランプ現政権にも近い立場にある人物です。
そのヨシハラ氏がインタビューに答えて、「日本の独自の核武装論も理解できる」と明言したのです。時期は昨年１０月上旬でした。
ヨシハラ氏は、とくに中共による中距離核ミサイルの増強でアメリカが日本を守る「核のカサ」が揺らぐ危険を指摘し、日本には核武装による対中抑止の選択肢もあるとの考えを示しました。
――日本の防衛にとって最大の対象となる中国の戦略をどうみるか。
「最近、懸念されるのは中共の核戦力の増強だ。核近代化の名の下に、とくにアメリカ本土には届かないが、日本やグアム島を射程に収める中距離の戦域核ミサイルを重点的に増強している。具体的にはＤＦ２６、ＤＦ２７、さらに新開発の空中発射のＪＬ１などの弾道ミサイルだ。どれもアジアの主目標に対する高精度の攻撃兵器だ」
――その種の核ミサイル増強が日本に与える影響は。
「日米間には、中共が日本に核の攻撃あるいは脅しをかけた場合、アメリカが日本を守るためには核をも使うという公約が拡大核抑止（核のカサ）として存在する。だが中共側が当初からアメリカ本土には核攻撃をかけないという姿勢を明示して日本への核攻勢をかける場合、アメリカが自国本土への核報復を覚悟してまで日本のために核兵器を使うべきか否かの懐疑が生まれる」
――中共がアメリカの日本に対する核の保護を弱めるということか。
「中共側は日米間の拡大核抑止の切り離しを狙うといえる。アメリカの歴代政権は実際に日本への『核のカサ』の誓約を保持してきたが、中共の核戦力の新展開により、客観的にその誓約への疑念を生む新戦略要因が現れてきたといえる」
――中共の中距離核戦力強化に対する日本の政策への助言は。
「中共による日本への核の脅しという展望を踏まえ、日本には抑止強化の新たな措置をとるよう内外要因による圧力が強まると思う。その新措置に日本独自の核武装という選択肢が含まれることも理解できる。その選択肢を最初から排除することは不賢明（アンワイズ）だと思う」
――日本ではなお核武装の議論さえ排される面があるが。
「確かに現状では、日本独自の核武装には国内世論を別にしても、核戦力のための司令、統制、インフラの構築、アメリカ政府の拡散防止政策への対応など障害も多い。だから日本の当面の現実的な核抑止強化の選択肢はアメリカとの核シェアリング（共有）だろう。中共が核兵器の脅し、あるいは最悪の局面では小規模攻撃により、日本を自国の覇権下に置こうとする試みの危険性を改めて指摘したい」
ヨシハラ氏のこの解説は大変わかりやすいと思います。日本が独自の核抑止力の保有を考えることまでを除外するな、と助言するわけです。日本にとっての安全保障上の究極の目標は日本の国家や国民の存続です。私はそのためにはいかなる手段をも考えるべきだと確信しています。その手段のなかには独自の核兵器保有というオプションが含まれても自然の事です。国家防衛の出発点で核だけは除外するというのでは幼稚で危険な本末転倒となってしまいます。
しかし戦後の日本は長年、非核三原則という核排除の政策をとってきました。この三原則も実は三番目の「持ち込ませず」という部分が虚構でした。日本側が米側の核兵器搭載の艦艇が日本の領海や港に入ってくることも禁じていると主張してきたのに対して、アメリカ側は実は「持ち込み」は日本領土への核兵器持ち込みであって、領海や港への導入は「持ち込み」に相当しない、という解釈をとっていました。
この日米間の解釈の違いは日米両政府が承知のうえで、そんな食い違いはないかのように装っていたのです。
そもそも日本の非核三原則は日本へのアメリカの「核のカサ」と矛盾していました。アメリカの核兵器に守ってもらうという道を選びながら、肝心のそのアメリカの核兵器を日本領内には入れるな、近づけるなと排除しています。本来、排除すべきは日本に災害をもたらす中共や北朝鮮やロシアの核兵器です。その敵側の核の排除を求めず、味方の核を排するということが矛盾です。
日本での核廃絶の運動にも同様の矛盾や欠陥があります。日本が世界でも唯一の核の被害国となった事実は限りなく重いことは間違いありません。広島や長崎の惨禍は日本独自の悲劇として記念され、記憶されねばならないのも事実だと思います。だからそこから生まれる核兵器の全廃という悲願も尊重されるべきだとは思います。
しかしそれでもなお日本の核廃絶を含む反核運動がアメリカ側の核に抗議するばかりで、ソ連、中共の核の廃絶をほとんど主張してこなかった事実は軽視できません。反米のための反核という偏向の実態があったのだと思います。
しかし広島、長崎の悲劇から８０年余が過ぎた２０２６年の現在、日本にとっての核という重大課題を考える際に、その年来の政治偏向も捨て去るべきだと痛感します。格段と増す日本にとっての核兵器の脅威への現実的な対応を考える時期がきたという事だと思います。
その考慮ではとにかく日本の防衛、そして存続という大命題の下に独自の核抑止力というオプションも含めて、あらゆる方途が熟考されねばなりません。
ここで報告してきたアメリカ側の日本の核武装に対する思考の変化も日本にとっての新思考のドアを開ける触媒なのかもしれません。
