皇室典範改正「読売提言」の危険性

読売新聞が5月15日付朝刊で「安定的な皇位継承に向けた提言」を発表しました。

提言のポイントは4つあります。

①皇統の存続を最優先に、

②象徴天皇制を維持すべき、

③女性宮家の創設を、

④夫・子も皇族に、

というものですが、これまでの議論や合意形成をひっくり返しかねない提言です。特に、波紋が大きいと思うのが、④の点です。なぜ読売が今になってこんな提言をしたのか、国の諜報機関として深く探る必要があります。

皇室典範改正をめぐる議論は、小泉政権時代の有識者会議の提言（平成17／2005年）の翌年、秋篠宮悠仁親王殿下が誕生されてからしばらく中断しました。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議（平成29／2017年）を受け、政府が設置した有識者会議は「今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として秋篠宮悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致」し、「秋篠宮悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において秋篠宮悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべき」と提言しました（令和3／2021年報告書）。

要するに「皇族数確保」問題を優先し、「皇位継承権」問題は少し先送りするという方向性が示されたのでした。皇族数確保は、①女性皇族を婚姻後も皇族とする案と②男子男系の旧皇族の養子縁組を認める案を軸に議論を進めるべき、とされました。

これを受け、昨年から国会の「全体会議」で議論が始まりました。ここでも「秋篠宮悠仁親王殿下までの皇位継承の流れはゆるがせにしてはならない」との意見が多く、皇族数確保策の①案は「認める方向」ですが、女性皇族の配偶者・子の身分の付与は様々な意見があり、②案は積極的な意見もある一方で反対論もあった、と報告されました（令和6／2024年9月中間報告）。

実は、女性皇族の配偶者・子を皇族とする案については否定的な見解が圧倒的に多いのです。自民、公明、維新、国民などは「配偶者・子は、皇族の身分を持たないとするのが適切」と明確に反対の立場をとっています。日本保守とれいわも、女性皇族の身分保持自体に否定的な立場です。共産は女性皇族の身分保持には賛成ですが、配偶者・子については明確にしていません。

唯一、前向きな立場を示しているのが立憲民主党です。立憲民主党だけが配偶者・子も皇族とする案の方が「皇族数の確保という目的に沿い、憲法適合性もある」と指摘しているのです。

読売提言は、この立憲の立場より踏み込んで「夫・子も皇族にすべき」と明確に表明した点で際立っています。社説は「男系男子による皇位継承を重視する自民党は、配偶者らを皇族とすることには慎重だ」と論じていました。

あたかも慎重論が自民党だけであるかのように読めるのですが、正しくありません。実際は、女性皇族の夫・子を皇族にすることに、立憲以外は反対または慎重論です（以下の表参照）。あの極左れいわでさえも反対しています。

読売社説は、女性皇族の夫・子を皇族にせず、一般国民とした場合「自由な意見表明や政治、宗教活動が可能になる。その結果、皇室が政治利用されたり、皇室の品位が損なわれたりする懸念が生じかねない」と指摘しています。

これはあまりにも飛躍しすぎています。裁判官のような中立性が強く求められる職種は政治運動が禁止される（裁判所法52条）ように、立場上、例外的な制約が認められる例はあるからです。皇室と密接に関わる宮内庁職員も、自由な政治活動などは許されていません。

女性皇族と結婚し、皇室と密接に関わる立場になる以上、わざわざ法で規制せずとも、倫理として自制すると思います。もしリスクが顕在化するようなら、女性皇族が離脱する選択肢を用意することも考えられます。

読売は、旧宮家の男系男子を迎え入れる案に対して「これまで一般人として生活してきた人が皇族になることへの国民の理解が得られるかどうか」と疑問視しています。

これも論理的におかしいと思います。提言された「女性皇族の配偶者（一般人）を皇族にする」案も、同じ指摘が当てはまります。

皇后・上皇后両陛下のように「一般女性から皇族となられた例」があります。あえていうなら「これまで一般人として生活してきた人が ”婚姻を経ずに” 皇族になることへの国民の理解が得られるかどうか」に尽きます。

従来、一般人が皇族になるのは「皇位継承資格者との婚姻」に限られてきました。女性皇族と婚姻をした一般男性を皇族にすると、「皇位継承資格者でない皇族との身分行為で皇族になる」例を認めることになります。

もちろん皇位継承資格を直系女性・傍系女性に拡大変更すれば「皇位継承資格者との婚姻」という形になりますが、政治的に合意形成のハードルが高くなるのは当然です。

婚姻と養子縁組では、国民の受け止め方が異なるという声もあります。背景に、養子縁組が昔より減り、なじみが薄くなっていることがあるかもしれません。

しかしいずれも法的にも社会的にみても、双方の意思に基づく身分行為により親族関係を形成する点に変わりはありません。婚姻は「自然」ですが、養子縁組は「不自然」と捉えるのは社会の側の偏見に隙瀬ないと思います。

世の中には養親子関係がそれなりに存在しています。メディアが偏見を助長するようなことは許されません。

現行の皇室典範では、養子縁組は全面禁止されていますが、歴史的にみれば数多く事例があります。

皇統と無縁な一般人との養子縁組は皇位の世襲制と抵触しうるから、制限するのは当然です。しかし皇統に属する血縁関係のある者との養子縁組をも一律禁止とする合理的な理由はないと思います。

養子縁組により旧宮家の男性を皇族とする案は、養親となる天皇陛下または皇族との身分行為を伴うので、従来の「皇位継承資格者との婚姻により一般人が皇族となる」例と重要な共通点があります。

養子縁組が解禁された場合、皇室と交流のある旧宮家からふさわしい人物がいれば、天皇家のご判断と皇室会議を経て、迎え入れる可能性が出てきます。女性皇族が一般男性をお選びになる場合よりも一層慎重になされると思います。

国民の多くはそのようなプロセスでなされれば尊重し、理解するのではないかと思います。

養子となるにふさわしい人物がいるのかという疑問もよく目にします。しかし現在は制度上禁止されているのですから、当事者は検討しようもないはずです。制度上可能になって初めて検討が始められるのが自然です。

仮に今はすぐいなくても、そういう制度が用意されていれば、将来の選択肢になることは間違いありません。秋篠宮悠仁親王殿下にかかるかもしれないプレッシャーを和らげることになること馬間違いないと思います。

注意が必要なのは、①女性皇族の婚姻後の身分保持と②養子縁組の部分的解禁は、両立する関係にあります。どちらか一方の案を選ばないといけないという話ではないということです。

一方、皇位継承資格を男系男子以外に拡大するかどうかという議論は先送りされています。そのことに批判的な意見もあります。読売は「女性・女系も排除すべきでない」と主張し、この点についても急いで結論を出すように求めたようにみえます。

たしかに小泉政権時代に一度出した結論です。しかしその後、状況が変わりました。今後も議論は必要です。議論も大切だが、できるところから丁寧に最大公約数の合意形成をすることも重要です。議論が大事だからと結論先送りでは、議論の意味もなくなります。秋篠宮悠仁親王殿下にかかるかもしれないプレッシャーを一刻も早く和らげる必要があります。秋には成年式も予定されています、よく理解されているご年齢に達していることは間違いありません。

これまでのところ、政府有識者会議も国会の全体会議も「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れは揺るがせにしない」という考えでまとまりつつあるようにも見えます。

時の政治が、現に存する皇位継承資格者の順位を変更する先例をつくることは避けるべきで、「皇位の政治化」リスクを懸念して現在の議論が進んでいかなければなりません。

憲法改正案をはじめ「提言報道」は読売のお家芸です。どの新聞社も出している社説・論説の拡大版と捉えられるし、議論に一石を投じて活性化させる面もあるとは思います。

しかしやはり通常の社説と異なり、「提言報道」の扱いやインパクトは断然違います。

そもそも皇族制度の議論は非常に難しく、「分断」が一番ふさわしくないテーマであると思います。

しかし、日本の直系嫡男男子一系は、世界唯一であり、世界人類の中でも貴重な地球財産です。日本国の国体維持の大きな一つです。

十分に議論をする時間が残されているならともかく、「皇族数確保」策を優先的に議論を重ね、合意を取りまとめようとしていた矢先です。

行くに言論の自由があるとはいえ、一マスコミに過ぎない読売が、日本国という国家護持に対し、2684年の歴史に反する意見など述べるべきではありません。