信用組合及び朝鮮系信用組合を暴く　許すな

「金利ある時代」に突入し、預金獲得競争が激化しています。ネット銀行に対抗して、四国の第二地銀ではインターネット支店限定ながら、定期預金（1年）で0.70～0.85％といった金利を提示している。メガバンク3行の0.275％（2025年4月1日現在）と比較すれば、かなり高い水準です。

そんななか、突出して高い金利を提示しているのが一部の信用組合です。期間限定など諸条件あるものの、あすか信用組合（東京）や横浜幸銀信用組合（神奈川）では、定期預金（1年）で1.25％、ウリ信用組合（北海道）に至っては、定期預金（5年）1.75％を掲げていたりします。

ウリ信用組合

この3信用組合は、朝鮮系です。組合員は在日や朝鮮人です。でも破綻したりすれば日本の税金が投入されます。

こうして高金利で集められた預金は、より高い金利で貸し出す必要があるため、歓楽街の飲食店や不動産・金融関連など「わけあり」「すじわる」の貸し出しに回ることがわかります。つまり在日に多い、ソープ、ラブホテル、水商売等です。

現在の状況は、平成金融危機前に酷似している（金融関係者）との声も囁かれ始めています。1994年末に破綻した東京協和信用組合（東京）、安全信用組合（東京）にはじまり、95年夏には、コスモ信用組合（東京）、木津信用組合（大阪）と経営破綻が続きました。

これら破綻信組は、当時の都銀と比較して時期によっては2～3％以上も高い金利設定により、全国から預金を集め、不動産・ノンバンク融資につぎ込みました。バブルが崩壊し不良債権化し不祥事も重なったことで、経営破綻に至りました。コスモ信組や木津信組では取り付け騒ぎも起きており、当時のTVニュースや新聞報道などが記憶に残っていると思います。

もっとも、平成金融危機の混乱を経て、現在は、ペイオフ制度が整備されたことで、万が一、信用組合を含む預金取扱金融機関が破綻した場合、預金は1000万円まで保護されます。また、預金の全額保護や公的資金の注入、一時国有化など例外的な特例措置も整備されています。

しかし平成の時代と大きく違うのが、インターネットやSNSの普及です。日本において、直ちにどこかの金融機関で、預金流出や取り付け騒ぎが起きることはほとんど考えられませんが、米国シリコンバレーバンクの破綻のように、SNSやインターネットを通じて突如、始まるのが令和版の「取り付け騒ぎ」という事も絶対にないとは言えません。

懸念されるのは、そのきっかけの一つとなり得る不祥事が信組で多発していることです。三菱UFJ銀行やみずほ銀行と同じく、朝鮮系のハナ信用組合（東京）でも貸金庫窃盗事件が起きており、貸金庫から100回以上にわたり現金6億円強を盗んだとして、報道ありませんが25年3月、元次長が窃盗容疑で逮捕されています。

同年同月には、職員による着服など不祥事を旧経営陣が隠ぺい、現経営陣による監視カメラ映像消去や議事録書き換えなども発覚したとして、東北財務局が、やはり朝鮮系の福島県商工信用組合（福島）に対して業務改善命令を出しました。同じく福島のいわき信用組合では、旧経営陣が大口融資先に10億円超の迂回融資や元職員による約4500万円の横領と旧経営陣による隠蔽などが発覚しています。信用の根幹を打ち砕くような不祥事が、ほとんど報道されませんが全国各地の信組で毎月のように発生しているのです。そこにはほとんどの朝鮮系信用組合の名前が挙がっています。

24年3月末現在、信用組合は、143組合が1548店舗を擁し、預金積金は、合計23.7兆円、貸出金は合計14.5兆円を誇ります。143組合のなかで、預金量1兆円超えの近畿産業信用組合（大阪、朝鮮系）、茨城県信用組合（茨城）のように、一定の地区内の中小・小規模事業者や生活者を組合員とする101の地域信組の他、東京証券信用組合（東京）や文化産業信用組合（東京）など、医師、証券業、出版製本、公衆浴場など同業種の人たちを組合員とする27の業域信組に加え、警視庁職員信用組合（東京）、朝日新聞信用組合（東京）など官公庁や同じ職場に勤務する人たちを組合員とする15の職域信組があります。貸出先を見ると、全体では1000万円未満の貸出先が68.6％を占め、多くは小規模事業者です。

なお、信用金庫と信用組合の違いは、根拠法に加え、業務範囲などにあります。例えば、信金は預金について受け入れ制限がありませんが、信組は原則組合員を対象としています。

高金利預金や不祥事以外にも問題があります。24年2月、金融庁は、はばたき信用組合（新潟）、熊谷商工信用組合（埼玉）などに合計140億円の公的資金を注入すると発表しました。

140億円は、コロナ禍で苦境に陥る地域経済を下支えする目的の「コロナ特例」を利用するという事です。20年の改正金融機能強化法で設けた特例措置で、全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じて、公的資金を注入するが、①経営責任だけでなく、②公的資金の返済期限や、③リストラなどの数値目標を定めるといった条件もない、極めて緩いものです。

実際、全信組連を通じて注入された信組への公的資金は、返済期限のない社債型の優先出資であったり、信託受益権での注入の場合も信託期間は25年で延長可能です。

09年以降、25もの信組に対して、金融機能強化法に基づく公的資金注入が実施されており、合計額は2075.2億円にも上ります。豊橋商工信組（愛知）、はばたき信組（新潟）に至っては、2回目です。

SBI新生銀行は、25年3月に、公的資金約1000億円を国に返済し、残り2300億円となり、悲願の公的資金完済に向けて着実に進んでいます。地銀による公的資金の完済も相次いでおり、きらやか銀行、仙台銀行、東北銀行、筑波銀行、豊和銀行の5行合計1390億円にまで残高は減っています。

SBI新生銀行も地銀も、リストラと業績向上による剰余金の積み上げなどにより、少しでも早く公的資金を完済しようと努力している一方で、信組による公的資金の完済事例は未だにありません。国民の税金が、朝鮮系信用組合に公的資金として投入され、まだ1件も完済されていないのです。

多くの国民が知らぬ間に巨額の公的資金が信組に注入されているだけでなく、返済の目途も立っていないのが現状です。

その一方で、高金利で預金を集め、不祥事が多発しています。人口減少とデジタル化が進む中、銀行や信金以上に、信組を取り巻く環境は厳しく、この先も信組への公的資金注入が五月雨式に続く可能性が高いとみられています。

過去の金融審議会の議論にもあるように、①業務規制上の垣根を撤廃し信組の営業基盤を拡大し、②決算の半期開示など情報公開強化や外部監査導入のうえ、公的資金返済への道筋を示す必要があります。

と言うより人種差別などとほざく在日に、国民の税金で救うようなことがあってはいけません。在日が借りたお金を国民の税金で返済するという事です。報道されませんがよく知ってください。