もはや五公五民、国民負担率は5割目前！

江戸時代の五公五民という言葉、小学校で習ったと思いますが覚えていますか。「46.2％」という数字を見て、何の数字かすぐにわかりますか。財務省が先ごろ発表した国民負担率（2025年度の見通し）です。この数値は「個人や企業が稼いだ所得全体に占める税金・社会保険料の負担割合」を示したもので、近年は5割に迫ろうという水準が継続しています。物価高と上がらぬ賃金を背景に、「重い負担をなんとかして」という悲鳴にも似た国民の声は増すばかりだと思います。

　国民負担率に関する国民の感覚を代弁したかのような国会質疑が今年1月7日、参議院の代表質問で行われました。質問者は浅田均氏（日本維新の会）です。本会議場の中央に立ち、浅田氏は次のように迫りました。

「本来は豊かな社会をつくるはずの社会保障制度が、一部の国民にとって過度な負担となり、国の活力をそいでいます。所得に対する社会保険料と税金を合わせた負担割合を表す国民負担率は実に45％を超え、給与の半分を召し上げられている状態です。特に現役世代が過重な負担を負っており、これが若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない要因になっているのは明らかではないでしょうか」

　これに対して石破総理は、OECD（経済協力開発機構）の加盟36カ国と比較すると、それほど悪い数値ではないと説明しました。コロナ禍当時と比べても若干低下しているとし、問題ではないとの認識を示しました。しかし外国の事は日本国民には関係ありません。あくまで日本の事であり、他国と比較されても何の説得力になりません。

国民負担率の重さこそ最優先で解決すべきだとの声は国会でも切れ目なく続いています。最近では「五公五民」という語句を使って政府の姿勢をただすケースも増えてきました。例えば、今年2月12日の衆議院内閣委員会で橋本慧悟氏（立憲民主党）は、こう質問しています。

「物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと年貢制度、五公五民です。収穫した米の5割を年貢として納めて、残りの5割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい。これが国民の切実な声だと思います」

　江戸時代の「五公五民」は各藩に納める年貢がいかに重かったかを示す言葉で、百姓一揆の発生と紙一重のラインだったとされています。そんな「五公五民」という語句を使って国民負担率の重さを指摘する国会質問は、令和に入って衆参合わせて21回に及んでいます。

国民負担率は、どのように計算されるのでしょうか。財務省は「租税負担率と社会保障負担率を合計した」ものが、国民負担率であると説明しています。

　計算式の分母は、その当該年度の「国民所得」です。国民所得は、個人の賃金総額と企業などの経済主体が稼ぎ出した利益の総額です。分子は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などの「税金」、および、労使で分け合って支払っている年金や医療、雇用、介護などの「社会保険料」で成り立っています。

つまり、「（税金＋社会保険料）÷国民所得＝国民負担率」という式で計算されます。国民負担率には「国民」という文字が入っていますが、個人ベースだけではなく、企業の所得も分母に含まれていることに注意が必要です。

　国民負担率という語句が初めて政府の公式資料に登場したのは1967年の財政制度等審議会のことでした。大蔵省（現・財務省）が財政支出の将来設計を構想するなかで、審議会の委員や政治家への説明用として参考に算出していました。

　国民負担率が初めて対外的に公表されたのは1970年度で、数値は24.3%でした。以後、若干の増減を繰り返しながら、国民負担率は上昇トレンドを続けます。1979年度（30.2％）に初めて3割を超え、2013年度（40.1％）には4割を突破しました。2022年度には過去最高の48.4％を記録しました。

　その後は減少しましたが、2025年度の見通しも46.2％という高い割合になっています。まさに5割寸前。福祉や給付のなかった江戸時代の年貢とは違い、現代の負担は福祉や医療などさまざま社会制度を支えるためのものですが、国民負担率が5割近い現実に直面すると、「五公五民」と言いたくなるのも当然かもしれません。

　一方、家計に占める税金・社会保険料の負担割合については、大和総研の是枝俊悟氏らによる調査があります。それによると、2人以上の勤労者世帯を所得の多い順に5グループに分けて推計したところ、各グループの2023年の負担割合は24.7〜27.7％となっていました。おおむね家計収入の4分の1程度が税金・社会保険料に回ったことになります。

1970年代に登場した国民負担率という指標は、国民に過度な負担をかけないためにはどうしたらいいのか、という議論の材料として使われてきました。福祉や医療、介護などの公共サービスを維持するためには一定程度の国民負担が避けられないものの、負担が重くなり過ぎると、国民の勤労意欲が衰えてしまい、社会全体の活力が失われていくからです。

　1980年代に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）は、受益と負担という観点からすれば、国民負担率がある程度上昇するのはやむを得ないとしつつ、その上限は40％程度とし、危機的な場合でも45％以下にとどめなければならないとの方向性を示していました。

　第2臨調を引き継ぎ、1990年代に行政改革の方針を取りまとめた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、政府のムダを見直すことで徹底した行財政改革を進めるべきだとの方針を堅持。最終答申では、21世紀に高齢化のピークを迎えても国民負担率は50%を超えてはならないとの見解をまとめました。

　しかし、前述のように国民負担率はすでに50％が目前です。それどころか、国民負担率には含まれていない財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、財務省の資料によると、すでに2011年には50％を突破して50.3%に到達。数字はその後、上下を繰り返していますが、2020年には60%を超え、62.7%になっていました。

　日本の国民負担率はOECD加盟36カ国中22位であるとのデータを財務省は公表しています。それだけを見れば、日本はまだ大丈夫なのかもしれないと思いたくなるかもしれません。しかし、負担に見合った公共サービスを実施できているかどうかは全くの別問題です。しかも本格的な高齢化社会の到来は目前。「（日本の国民負担率は）必ずしも高いものではない」（石破総理）という立場が妥当かどうかも含めて、早急な対策が必要なことは間違いありません。

さらに、政府・与党が退職金の課税強化を検討していることに対し、就職氷河期世代から一斉に「この世代をまた苦しめるのか」という反発が湧き上がりました。反発の背景には、この世代特有の事情があります。おおむね1993〜2005年に学校を卒業し、新卒で就職活動を行ったのが就職氷河期世代ですが、彼らにとって社会のどんな歪みが映し出されてしまったのか、大問題だと思います。

今年3月5日の参議院予算委員会。

　自らも就職氷河期世代である立憲民主党の吉川沙織議員が質問に立ち、自民党の税制調査会で検討されている退職金への課税問題を取り上げました。吉川議員は、自民党内での検討内容からすると、ちょうど就職氷河期世代が退職時期を迎える頃に課税が強化されると指摘しました。「退職後の生活や人生設計に影響甚大。拙速な見直しは避けるべきではないか」とただしました。

　これに対し、石破総理は「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っております」と答弁しました。課税強化は実施する、それを曲げることはない、という宣言です。

　3月19日の参議院予算委員会でもこの問題は焦点になりました。質問に立ったのは立憲民主党の田島麻衣子議員です。

「私自身も氷河期世代の1人です。友人たちは本当に就職活動に苦労していました。そしてやっと、やっと就職できた企業でずっと働いて20年を超えてきている友人たちもいます。その退職金に増税するんじゃないかと。物価高で生活は大変ですよ。就職氷河期世代の皆さんに対して、退職金の増税をやめていただけませんか」

　こう迫った田島議員に対し、石破首総理はこれまでと同様の答弁を繰り返し、課税強化の方向を撤回しませんでした。さらに後日の国会審議では、通勤手当への課税も検討していることが明らかになり、SNSでは就職氷河期世代を中心に猛烈な反発が湧き上がりました。

「退職金、年金と就職氷河期世代は最後までむしり取られるのかな」

「日々イラっとくるニュースが多い。通勤手当、退職金等等に課税とは。 就職氷河期を経てバブルで作った負債を返す為に会社で真面目に働き、貰えぬ年金を真面目に払う、何も良き事無しではないか。火がつくわな。流石にもう無関心ではいられん」

「自民党は40代の人生をなんだと思っているんですか。ボーナス課税も（就職氷河期世代が社会に出る）2003年からでした」

「最後までむしり取られる」と言わしめる就職氷河期世代とは、どのような世代なのでしょうか。

しかしこれは自民党政権だからという事ではありません。過去の実績からすると政権交代時代、つまり自民党以外の政権の時に、こうした政策が大幅に進められました。特にあの民主党時代に進んだことは上の図表を見ても明らかです。左翼野党だからと言って、仮に政権をとっても解消する方向には絶対に行きません。

明確な定義はありませんが、就職氷河期世代とは一般には、1993～2005年ごろに新卒で就職活動をしていた世代を指します。生まれ年で言えば1970〜1982年で、実数はおおよそ2000万人。日本の総人口の6分の1がこの世代に属しています。

　氷河期の始まった1993年はバブル経済の崩壊から2年後で、各企業の業績悪化が採用活動を直撃し始めた年です。当初、バブル崩壊の悪影響は一時的なものという考え方もありました。

しかし、その後の消費税率の引き上げ、大手金融機関の相次ぐ経営破たんなどにより、深刻な不況が継続。「失われた10年」「失われた20年」などと呼ばれるようになりました。

　就職率や有効求人倍率の推移を見れば、この世代の深刻な状況が浮き彫りになります。

　文部科学省の学校基本調査などによると、従業員500人以上の企業が高卒・中卒者を対象に出した求人数は、1992年にはおよそ34万人に達していました。ところが、翌年の氷河期入り以降、求人数は減少の一途でした。氷河期最後の2004年には約3万人にまで減少しています。業種別での推移を見ると、同じ期間、製造業の求人は約70万人から約8万人に激減しました。

　大卒も同様です。内閣府のデータによると、就職氷河期の就職率は平均69.7%で、平年より10ポイント以上も少なくなっています。とくに1990年代末の金融危機後には一気に悪化し、2000年には63.3％、2003年には過去最低の55.1％を記録しました。

　2人に1人が就職できない年もあり、新卒で「無業者」となるケースが続出しました。2000年には新卒の無業者が18万人に達したとされています。「100社にエントリーしても面接にさえ呼ばれない」「セクハラに耐えながら就活を続けた」といった悲痛な声があふれたのも、このころです。

　2004年以降は景気が回復し、新卒者の採用は再び活発になっていきます。しかし、既に社会に出ていた氷河期世代の人たちの中には、正規雇用に就くことができず、期間限定社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用を繰り返しながら年齢を重ねた人が大勢います。十分な収入がなく、安定した生活を送ることができなかったため、結婚できず、年老いた親と一緒に暮らすケースも少なくありません。

　彼らは後に「ロスト・ジェネレーション」「ロスジェネ」世代と呼ばれるようにもなりました。

就職氷河期世代は種々の困難に直面しながら人生を送ってきました。その特徴をまとめると、以下のようになりますが、影響は個人の生き方にとどまらず、社会全体に大きな影響を及ぼしています。

・就職活動で挫折が連続し、自己肯定感が極めて低い

・本人の希望しない不本意就労の形で、非正規雇用を転々とする

・非正規雇用の経験しかないため、職務のスキルが身についていない

・自らより若い世代の方が賃金の高いケースが少なくない

・職を失うことを恐れ、パワハラやセクハラにも沈黙する

・就業を諦めて無業者となり、引きこもりやニートになる

　就職氷河期世代の問題は「世代間格差」となって現れることも少なくありません。その1つが賃金です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2024年）によると、一般労働者の所定内給与は平均で月額33万200円でした。コロナ禍前の2019年と比較すると、2万4200円（7.9％）増えています。

　ところが年代別に見ると、格差が歴然となります。20〜29歳はおおむね10％程度、30〜39歳は8％程度の伸びでした。しかし、氷河期世代の40代後半は6.9％、50代前半は2.9％しかありません。それより上の世代の伸び率は2桁か2桁近くなっており、この世代の低迷が際立ちます。

　近年は人手不足が強まったため、賃金が上昇傾向にあります。連合の集計では、今年の春闘の賃上げ率は前年を上回る5.42%（4月3日現在）です。大手企業のなかには大卒の初任給を30万円超とする企業も多くなってきました。その結果、就職氷河期世代の収入よりも新人社員の方が高賃金というケースも出ています。

　2025年時点で就職氷河期世代は43〜55歳になりました。10年後の2035年には65歳の高齢者に到達します。「無策のまま放置されてきた」と言われるこの世代がいよいよ高齢人口の構成員となっていくことになります。彼らが老後を迎えた際、介護負担や低い年金額、生活保護世帯の増大といった問題が大きくクローズアップされていくことは間違いありません。

　日本では、かねてから「2040年問題」が将来の大きな課題とされてきました。高齢化と人口減少が進む結果、①社会保障費の増大、②労働力不足、③公共サービスの量的・質的な低下、④地方のさらなる過疎化、などがこの年に顕著に表面化する、というものです。そうした問題に、就職氷河期世代の問題が重なり合っているわけです。

　2040年まで、あと15年になりました。こうしたことが、自民党支持率低下を招き、特に石破総理の政策により顕著になったと言えます。自民党以外はもっと悪化しますが、自民党の中で岸田石破路線では全く期待できないという事です。自民党内での総理交代が必須だと思います。故安倍総理の若者世代の支持率が高かった貯金を岸田石破で使い切りマイナスになりました。そこには明確に政策の違いがあります。