NHKの闇を暴く!NHKが国民の声を平気で無視する理由　第3回

一応は、真摯に貴重なご意見として賜りましたと、正式文書で来ますが・・・
NHKこそが既得権益に守られている典型

第３回　だから安倍政権はNHKであっても叩かれる、そしてそこにはNHKの反日体質も

中共や南朝鮮にとって安倍総理が長期政権を続けることは、日本という無尽蔵の金になる木を失うことになります。NHKは、中共や南朝鮮のそんな意向による強い要請のもとでの報道をしているとしか思えません。あまりにも見え透いた情報操作は犯罪的であり、政治家を他人の言葉尻をとって引き摺り下ろそうという偏向報道は、電波という公器を利用しての違法行為に他ならないと思います。政治家人事にまで露骨に干渉してくる公共放送は、もはや放送法違反を通り越した政治団体と言えるのではないでしょうか。

自民党はNHKと親族の裏口入社の蜜月を止め、政府人事に干渉してくる身の程知らずの公共放送を解体すべきです。解体するには、解体することを約する国会議員を選ぶこと、NHKに黙するような政党には投票しないことです。しかしどんなに自民党を支持していてもNHKと癒着していれば、これが保守としてのもどかしさではないでしょうか。

NHKが反安倍であるもう一つの理由、それは第一安倍政権の菅総務大臣との連携にありました。2007年(平成19年)05月05日、ドイツ訪問中の菅義偉総務相はウィースバーデン（ドイツ西部）で同行記者団に対し、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明しました。菅氏は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図っていきたい」と強調した、と共同通信か報道しました。

電波利用料は当時の見込みで、民放とNHKの支払いが約38億円なのに対し、国側の電波供給を含む放送関係の歳出は約212億円にも上ります。つまりここでも国民の税金約１７４億円が使われているのです。国にとって放送電波供給は174億円の赤字ということなのです。 菅総務大臣は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示したものでした。さらに安倍政権による電波オークション問題があります。NHKや民放各社において、このような政策を掲げる安倍総理そして今は菅官房長官の事が憎くてたまらないのです。

さらにNHKにある反日左翼体質です。前回の東京都知事選挙に出馬した、労組の代弁者である鈴木たつお氏はNHK出身です。彼の都知事選挙におけるスローガンは「１千万人の怒りで、アベ倒そう！」でした。

元民主党系とNHKの深い関係は、NHKの職員労組が日本放送労働組合（日放労）であり、三年前の参議院選挙でも、当時民進党現職で情報労連の吉川さおり氏を推薦しています。日放労は、昔は社会党、今民進党の残党、そして立憲民主党です。NHK職員は極左の日放労幹部(約100名の共産党員)に頭があがらず、放送も偏向になります。NHKの癌は、労組もその一つです。

私は公共放送の職員に労働組合法は不適合だと確信をしています。警察・消防・自衛隊に労働組合はありません。公共放送は国民の為の放送局であり、スト権により災害等の放送ができなくなるのは国民の公共の福祉に反します。

労組圧力があるからと偏向放送をして中立であるはずの公共放送を歪め、その労組が政党支援をするというのは大きな矛盾です。NHK職員は労働者である前に公共放送の職員ですから、労働組合の活動であっても特定の政党を支持することはやめるべきです。

NHK職員の平均年収1780万円です。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣よりも多いのです。国民の受信料から国会で決議され支払われています。

続く