日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をよく理解してください

何か南朝鮮側が、日本政府対抗のために破棄するような発言をしていますが・・・

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は元々、南朝鮮側から懇願されたものです。と言うのは金大中大統領の太陽政策による北朝鮮友好のためにKCIAを解体しました。その後やはり諜報機関は必要という事で国家情報院として再構築しましたが、いったん解散するとその再構築にはかなりの年数が必要になります。

日本と南朝鮮の諜報機関の能力の差は、当たり前ですが自前のロケットも打ち上げられないことで通信偵察衛星もなく、レーダー施設もアメリカや日本からの設備であり、日本の潜水艦とP3C組み合わせの偵察、さらには諜報インテリジェンス要員の能力差、と大人と子供以上にあります。特に南朝鮮にとって北の潜水艦情報は日本に100%頼っています。

北朝鮮に関して、せいぜい脱北者に頼る南朝鮮とは、日本は偵察衛星を持ち技術にも優れ要員の優秀さと比較の対象ではありません。
半島が実質対立している現状から、アメリカ主導により日米韓で対北朝鮮の情報収集にあたらなければ、南朝鮮だけではとても太刀打ちできません。
そんなことから南朝鮮に懇願されてこの協定が結ばれました。

ですからアメリカは当然反対しますが日本としては、仮にやめても痛くもかゆくもないのが現状ですが、隣接していることや脱北者の人数では南朝鮮が圧倒的ですから、日本から辞める理由はない、という事です。南朝鮮が破棄を匂わすのは、決して日本に向かってではないのです。やや困るアメリカに向けてであり、ホワイト国等でアメリカに仲裁に入ってもらうために引っ張り出しが目的なのです。日本が困ることはありません。

少し説明すると
日本と南朝鮮の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ軍事情報包括保護協定を言います。正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と南朝鮮政府との間の協定、と言います。

この協定は日本が有する北朝鮮の情報などを南朝鮮が入手できることから、南朝鮮にとって極めて有用なものです。日韓の初の防衛協力協定でもあったため、世論の反発を避けるべく南朝鮮政府は国民には秘密にしたまま日本政府と交渉を行っていたため、締結直前になって条約の存在が初めて南朝鮮国民に明らかにされると強い反対運動が起きました。

協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっています。日本側では、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的で協定を維持する意思を見せていますが、南朝鮮側では韓国海軍レーダー照射問題やキャッチオール規制の運用見直しなど日韓関係がギクシャクするごとに延長の可否が取りざたされてきています。

北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求してきています。GSOMIAについて、南朝鮮の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と結託の産物で、戦争協定である」と主張しています。

GSOMIAを巡っては、日本政府による南朝鮮への輸出政策の見直しを機に、南朝鮮内で労働組合や市民団体などが文政権に破棄を求めていますが、これらの勢力は北朝鮮シンパであることはもう数年前に明らかになっています。

日本政府閣僚らは維持すべきだと主張しています。しかし南朝鮮から北朝鮮へ日本の情報が漏れる可能性も指摘され始めています。むしろ諜報インテリジェンス機関としては日本から破棄することもあり得ると思います。

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