一部にいまだに警察とパチが癒着していると疑っている人がいるようです。

昨日以下のツイートをしました。
警察庁が来年早々の実施を目指し、パチンコの出玉規制の基準等の見直しを行います。最高出玉1500発、商品上限6000円。風営法を改訂しますが、大打撃となります。民団・総連はじめ業界団体そして献金受ける民進・社民党の議員からの反発が予想されます。
警察とパチの癒着はないので支持する声、お願いします。

とりあえず言いますが、癒着相手に締め付けするでしょうか?

このブログをお読みになりそれでも癒着しているという方は、具体的事実をあげて警察庁に報告してください。必ず処分します。
あとにも述べますが天下りと、再就職する人はいないと思いますがそれは再就職であり全く違うことなので癒着とは言えないと思います。取り締まる対象への再就職、まずいるはずないと確信しています。

癒着と疑われる理由を想像して述べます。
1、 パチンコ、はギャンブル、それを警察は取り締まらない。換金方式を認めている。
2、 業界団体へ天下りしている。

私は一貫してパチンコには反対の姿勢をとっています。極めて射幸心に富み賭博性の高いギャンブルと思っており、違法性も高いと思います。

しかし一応日本の司法行政の判断では賭博とまでは言えず庶民の娯楽の範囲内として、競馬や競輪等と同様に認められています。その営業は各都道府県の公安委員会によって許可されています。

警察は、国民が選んだ国会議員により成立した法律により取り締まりをします。検察官も法律に違反していれば起訴します。裁判官は法律に違反していると認めれば罪を科します。
つまり警察は、当然ですが自ら立法することはありません。ですから国会が合法と認めているパチンコを警察が取り締まることは不可能です。

パチンコは、確かに刑法上の解釈で言えば賭博罪の犯罪構成要件を満たしていると私も思いますが、
特別法（風俗営業法）により、パチンコを営業することが認められているので、その違法性は阻却されていると解釈するのが一般的です。つまり合法と国民が選んだ国会が決めたことです。
それを警察が取り締まることはできません。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、細かく定められていますが、パチンコ店ではあくまで景品を渡しているに過ぎません。

法律的に言えば景品を直接客から買い取る事は禁止されているので、間接的に業者を介入させる事で現金化する事を実質は法律上認めている訳です。
間接的な業者というのが景品交換所で、パチンコ店とは別の業者であり、景品を買い取っているという形を取っています。

これも同様に国会で決められた法律なので、警察は換金を黙認しているわけでもなく取り締まりは法律違反ではないので取り締まりはできないのです。

わかりやすく説明すると、パチンコ店で例えば換金用の景品ではなくブランドバックと交換したとします。これを質屋に持って行き買い取ってもらったり、ネットオークションで売っても法律には触れないということと同じなのです。

パチンコホールにおける換金行為は言うまでもなく違法であり、“三点方式”という仕組みを利用してグレーゾーンで営業をしているに過ぎません。
パチンコは景品交換により現金になり違法だと主張する人がいますが、それは法律と仕組みをよくわかっていません。

さらに三点方式にしたのは暴力団による景品買いというしのぎを取り上げ、暴力団が介在する余地を無くす為です。
この方式が出来るまでは例えば景品で交換したタバコを暴力団が6割程度で買い、その買ったタバコをタバコ販売店に8割程度で売るという仕組みが全国にいきわたっていたのです。

暴力団の壊滅は警察としても大きな課題です、暴力団の資金源を断つことも重要なことです。パチンコと暴力団を引き離す為に、そして景品交換所の見張りを警察がきちんと監視できるように構築されたのです。
暴対法の一環としてとられた方式であり、警察がパチンコ業者と癒着する隙間などありません。
一見グレーとも思えるかもしれませんが、こうした背景の三点方式の歴史と実情も知らず批判して、国民をあらぬ方向に向けようとすることに腹が立ちます。
さらに警察とパチンコの癒着とデマを流し、警察を敵対視する仲間を増やそうとしているのは反日的行為に他なりません。

警察が換金行為を認めているのでもなければ見逃しているわけでもなく、合法なのです。

反対ならば国会により風営法の改定しかありません。

パチンコの玉は貸し玉です。パチンコ店に行きあくまでそこの店の玉を借りて遊戯台で遊んだということです。ですからその店の玉を店外に持ち出すことは、まだ借りている状態ですが、他店に行き使おうと思った段階で自己の管理化に貸し玉を置くわけですから横領の可能性が出ます。

さらにその玉を使用すれば窃盗ということになり、もし玉が出て景品と交換すれば、他店の玉を利用して景品を取るという詐欺が成立します。

話が横路にそれましたが、借りた玉を返す時にはその量に見合う分を景品として渡しています。
景品を渡すことは法律で認められています。というよりお金を払い貸し玉を借り、増えようがどうであれ借りた玉を返すのに現金は法律で禁止されているので、景品により貸し玉と交換しているのです。

その景品をパチンコ店以外で買ってもらうことも上記で説明したように違法ではありません。違法性は高いと思うでしょうが決して違法ではありません。そうでなければとっくに警察に検挙されており、裏での違法営業になっています。

ですからパチンコを警察が見逃しているということは絶対ありません、そうであればこんなに多くある違法状態を警察は放置するはずありません。

それをあたかも警察とパチンコ店が業界ごとつるんで癒着しているからなどと発言するのは、ただ警察が嫌いだか憎いのではないかと勘ぐってしまいます。そこにパチンコ屋は在日が多く脱税もあるので反日売国ということを絡めて警察批判にしているのです。

もっとも警察組織としても、まだ経験不足という警察官もいれば、やはりどこの社会でも見受けられる人間性の問題でしょうが、警察という権力いわば制服という権力を錯覚し、一言で言えば偉そうにして一般人から反感を買う場合もあることは認めざるを得ません。

警察官も職務を離れればただの普通の人です、犯罪等複雑化した現代社会は一般人からの協力無くして検挙もなければ予防も成り立ちません。やはり一般国民から愛され、頼られ、信用される警察でなくてはいけません。

パチンコ屋に在日が多いことと警察とは何の関係もありません。パチンコを批判する人の多くは、私もそうですが在日の経営が多いという感情論からの理由もあります。

勿論何の生産性もなく一所懸命働けよということもあります。別にパチンコをやることは本人の自由ですからパチンコ愛好家に向って言うのではなく、国の行政に訴えてはいます。

むしろ警察は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の「遊技機の認定及び 型式の検定等に関する規則」において、パチンコ台における賞球 ・出玉・打ち出し個数に関するルール等に厳しい監督監視をして違法があれば脱税とあわせビシビシ取り締まっています。

ここ15年間で約1万7千軒あった店舗は約1万２千軒にまで減り、今も厳しい取締りで廃業に追い込まれる店舗は続出しています。

ただの客離れというだけではありません。見ていればわかるようにまず一度廃業になった店舗で新たに開業はほとんどありません。

警察の風営法に基づく「立ち入り」により警告、命令の後に営業許可取り消しという行政処分となります。おそらく全国平均で毎月30軒ほどのパチンコ店が対象になっています。

パチンコの許認可権者は各都道府県の公安委員会です。公安委員会は実質的な事務処理機関をもっていないので、その事務を警察が代行していますが、あくまでも許認可権は公安委員会にあり「警察の意向(癒着)」が介在する余地はないのです。

本来警察の役目は行政手続法にのっとり許可申請の要件さえ満たしていれば必ず受理し粛々と事務を行ないます。

しかしパチ屋や風俗の営業の許可等には、警察は可能な限りの嫌がらせをします。一度に間違いとか訂正を指摘せず何回も足を運ばせます。
行政手続法上違法といわれるぎりぎりまで許可を引き伸ばしますし、許可申請を代行する弁護士や司法書士にも嫌味を言われるほど、はっきりいえば厳密を通り越して審査し意地悪をしています。

信用できなければどなたかに警察での許可申請の状況を聞いてください、ぼろくそに言われるほど彼らからは憎まれています。民潭から警察の業務に対して不作為による作為として業務の遅れを行政訴訟として提訴されたことさえあります。

ですから中々店舗は増えず一旦廃業させると近所に文化施設等を行政同士で協力して建設し、風営法の許可対象地区から外してしまい、二度と営業できなくもしているのです。

私は全くやらないのでわかりませんが、パチンコ台は人気の移り具合が激しく頻繁に台を入れ替えるそうです。中古のパチ台は産業廃棄物の対象にもなれば分解して部品ごとに中共や東南アジアに輸出されます。

そこにも法律の網の目を光らせなければならず、パチンコ業界全体での取り締まりにも警察は力を入れています。
基盤などは中共が異常に欲しがり安い携帯やPCに再利用されます。パチンコ産業の広がりは大きく、協会ごと見張らないととても犯罪の取り締まりは出来ません。
この記述の部分をよく覚えておいてください。

またまた横路にそれますが、警察と在日朝鮮人とは様々なことで取り締まりの対象でありその関係は極めて悪いといえます。
やはり共産党と一緒で「対警工作」といい敵として看做され警察と対立しています。パチ屋と仲良くなる要素などありえないのです。
戦後からの警察と朝鮮人の対立は、歴史でもあり、日本国民でもなく、外国人としても極めて犯罪率も高く絶対に融和することなどありえません。

警察は在日を逮捕すれば昔から○○こと●●と通名と本名を発表しています。報道しないのはマスコミです。

平成16年には国民の声も考慮し、パチンコに対する規制が強化され、安倍第一次政権でも出玉規制・検定強化・くぎ打ち摘発を実施し、付近のATM設置も制限しています。

さらに安倍自民の朝鮮学校への方針は、文科省令を改正し審査対象そのものから外すことです。安倍政権は平成26年2月20日付けで正式に文部科学省令を改正し、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする決定しています。
そして同時に無償化適用を申請していた朝鮮学校の各校に不指定を通知しました。安倍政権は在日への優遇策(特権)をどんどん見直しに着手しています。昨年も通名使用に対する厳格化の方針も発表されています。

ですから安倍総理が在日朝鮮人がほとんどを経営するパチ屋と癒着しているというのも大嘘です、安倍総理もパチ業始め在日朝鮮人からは嫌われているのです。

自民党、警察は連携し国民の声を聞き、パチ屋潰しにまい進し結果も出しています。パチンコと関わりの深い法律の規制強化も打撃となり、現在では20兆円を下回る規模にまで凋落しています。

次に2についてです。
よく警察官僚が日本遊戯関連事業協会に天下りをしているといわれます。この協会は全国に支部もありますが組織としては決して大きくはありません。
しかもこの協会はもともと警察庁所管であり、極めて公共性の高い組織です。ですからどこかへ寄付するとかも一切なく、業界への指導団体にすぎません。

いかにも警察からだけが天下りしているかのごとく言われますが、それは警察庁所管時代の話で現在は一人もいません。

疑問な人はきちんと自身で調べてください。そして調べた上で警察は天下りしているというなら構いません。

しかも日本遊戯関連事業協会はパチンコの事業者だけの協会ではありません。ホール、遊技機メーカー、販売商社、周辺機器メーカー、景品卸、その他の関連企業が参加する、唯一の業界横断組織でもあります。

さらに技機の点検及び取扱いを適正に行うのに必要な知識及び技能の修得等を内容とする、遊技機取扱主任者の講習及び試験を行っています。
パチンコ事業者の営業をしやすくするとか便宜を図ってやるための協会ではありません。

過去に警察官僚が天下ったといってもつるんだとか癒着とか全く根拠もなければありえません。上でも述べたようにパチンコ業界を協会という組織を通じても全体として監視しなければなりません。

ほかに組織としては
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）日本全国のパチンコホールの連合組織
日本遊技機工業組合（日工組）パチンコ機メーカーの組合
日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）パチスロ機メーカーの組合
全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）パチンコ販社の組合
パチンコ・パチスロ産業21世紀会 遊技業に関わる団体や組織で構成される協議会

これらが業界団体であり、親睦連合も兼ねたそれぞれ民団系と総連系に分かれ、議員等への寄付だったりパ－ティ券の購入があります。
そして有名な
一般社団法人パチンコチェーンストア協会
パチンコ業者数十社から構成される業界団体です。団体組織メンバーは、業者による役員や議員連盟所属議員（政治分野アドバイザー）等で構成されます。この組織が癒着とか利権の温床といわれますが、ここには警察官の天下りは一切ありません。
パチと癒着していると憶測と噂でいい、警察を批判しても日本と日本人にとって何にもプラスになることはありません。批判する人は、警察が南朝鮮人の経営するパチンコと癒着して、違法を見逃し日本を悪くするといって、国民から警察を引き離そうとしている諜報で嵌めようとしているのです。

そして確かめることなく交通違反か何かの恨みで、警察憎しから信じてしまい一緒になって批判し、取り締まられた恨みを晴らしているようでは見事に諜報戦略に陥ったとしかいえません。

なぜここまで警察とパチの癒着というガセが広まったのか不思議ですが、ネットでの一部のことなのか、とにかくそんな噂が流れていることは間違いないようです。

警察と悪が癒着している、それはドラマ・映画の世界です。その反面、パチンコ店と新聞販売店というのはその日からでも食と住には困らない、さらに身を隠すにも逃亡を図る犯罪者にとっては好都合の職場といえます。

パチンコ店経営者等とは常日頃からの良好な人間関係が無いと、警察の捜査等にとても協力してくれることは難しくなります。

つまり犯罪ということから警察はパチンコ業界とは協力関係が必要ということであり、決して癒着しているというわけではありません。

警察に限らず第三者的に見る目と現実とは大きく異なることは多いと思います。何事につけ、正しい見方で正しい知識を持つことも国を理解でき、国のためになることです。「日本のために」正しい知識を持つことはとても大切なことです。
在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に加盟しており、故金日成金正日に絶対的忠誠を誓います。幹部6人は日本の国会以上に該当する最高人民大会議の代議員であり毎回必ず出席しています。

この総連の直営パチンコ屋は、国際、ジャンボ、パーラー、エヌワン、の名前がつきます。北の資金源となっているのです。

「パチンコは百害あって一利なし」日本と日本国民にとっては絶対に不要な施設です。ネットの一部の人の間ではパチンコ反対、廃止しろの声が圧倒的ですが果たして国民全体の声としてはどうなんでしょうか?

一方、見ていると昼間でも入っており、土日の有楽町あたりはかなり混んでいます。まだまだ国民の間での人気は強いのではないでしょうか?

国民の声という後押しは必ず行政に伝わります、一緒にパチンコ廃止に向けて声を挙げ続けましょう。警察もその声に押されてどんどん取締りをします。廃業にもっていけるのは国民の力といえます。パチンコは絶対に廃止です!!!