読売を暴く
2024年11月、日本テレビホールディングス（日テレHD）は完全子会社日本テレビ放送網（日テレ）系列の基幹局である札幌テレビ（STV）、中京テレビ（CTV）、読売テレビ（YTV）、福岡放送（FBS）4社の持ち株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」を設立すると発表しました。
4社経営統合の目的は「経営基盤を安定させ、将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者の皆様に提供」することとされていますが、NetflixやAmazon Prime Videoなどネットメディアが台頭する中、日テレHD、さらには背後にいる読売新聞の生き残り戦略であることは疑いないところです。
そもそも認定放送持株会社とはいかなる制度なのか説明します。
同制度は経営困難なローカル局の救済を想定して作られました。資金調達を容易にし、経営資源を効率化することで、キー局とローカル局、あるいはローカル局同士の経営統合を促進する狙いがありました。また株式を上場しているキー局にとっては買収防止策の意味合いが大きくあります。
事実2005年2月、堀江貴文率いるライブドアによるニッポン放送株取得を通じたフジテレビ買収事件が発生し、同年10月には楽天がTBS株を大量に取得して経営統合を求める事態が発生しました。
日テレ「取締役会議長」兼務の山口総帥、読売新聞グループ本社の山口寿一社長
総務省の「デジタル化の推進と放送政策に関する検討会」で制度設計が行われ、07年の放送法改正で導入が決まりました。認定放送持株会社への移行はフジ・メディアHDの08年が最も早く、東京放送HDの09年、テレビ東京HDの10年に対して、日テレHDは12年10月と後れを取りました。前年の11年3月には社長・会長を歴任した氏家斉一郎が亡くなりました。以後、読売新聞は日テレおよび系列支配を着々と進めてきました。
その氏家について日テレ取締役経験者の一人は「功罪相半ばです」と語っています。「功」は地上波デジタル化を推進し、2000年代初頭に吹き荒れた自民党によるメディア規制をはねのけたことに加えて、読売新聞の過度な支配を抑制したことです。氏家時代には新聞の渡辺恒雄、テレビの氏家と棲み分けが確立していました。
一方、「罪」はフジサンケイグループの盟主日枝久との激しい覇権争いで民放を分断させたことに加え、人事で「ゴマすり・忖度・イエスマン」を重用して、後継者と目された人望厚い幹部社員を排除したことです。典型的な例がスカパーJSATの社長・会長を歴任した高田真治や現WOWOW会長の田中晃です。
また氏家時代に日テレはテレビ業界を揺るがす「視聴率不正操作事件」や「岐阜県庁裏金誤報事件」を引き起こしましたが、氏家自身が責任を取ることはありませんでした。氏家の死後、読売新聞は日テレ支配を急速に進めることになりました。
日テレHDとはいかなる会社なのか説明します。
傘下には事業会社の日テレ、衛星放送会社のBS日本とCS日本、ラジオ日本、放送技術会社の「日テレ・テクニカル・リソーシズ」、制作プロダクション「日テレ・アックスオン」、CD・DVD制作販売の「バップ」に加え、日テレがサントリーから買収したフィットネスクラブの「ティップネス」、「スタジオジブリ」など45社が名を連ねます。
株主構成は読売新聞グループ本社が14.6％と筆頭株主で、読売新聞東京本社6.2％、読売テレビ（YTV）6.6％、よみうりランド2.0％と読売新聞関係会社がほぼ3割を占めています。
名称は日テレHDですが、実態は読売新聞が支配しているのです。しかも2022年6月、氏家に秘書として尽くし、プロパー社長となった石澤顕、読売新聞出身で会長の杉山美邦の上に、屋上屋を重ねる形で山口寿一が取締役会議長の座に就きました。山口は読売新聞グループ本社の社長にして東京本社会長で、いわば読売グループの総帥です。ある民放連副会長経験者は「そこまでやるかと驚きました」と語っています。
こうして山口を頂点とした読売新聞は日テレだけでなく、BS放送、CS放送、ラジオを含めたメディアコングロマリットを支配下に置きました。
フジ・メディアHDトップの嘉納修治、TBSHDの阿部龍二郎、テレ朝HDの早河洋がいずれもテレビ出身であることと比較すると、読売新聞による日テレHD支配の意図は明確です。売り上げは約4200億円、株主配当性向は約30％で、配当の約3分の1は読売新聞関係会社の懐に入ります。
FYCSはどんな会社になるのか説明します。
FYCSには日テレHDが20％、読売新聞が15％程度を出資しています。社長には石澤、会長には日本テレビ出身でCTV会長の丸山公夫が就いています。
日本でのテレビの導入は正力松太郎の「全国単一テレビ放送網構想」から始まりました。
戦前・戦中、正力松太郎は東日本のブロック紙だった読売新聞を全国紙に育て上げました。戦後、戦犯として公職追放の憂き目に遭いましたが、復帰後政治家として初代原子力委員会委員長に就任、原子力発電の導入に奔走しました。
正力松太郎は読売新聞「中興の祖」であり、「テレビ放送の父」「原子力の父」「プロ野球の父」でもあります。歴代読売新聞経営者のDNAには「テレビ、原発、プロレス、野球は俺たちが作った」という強い自負が刻まれているのです。
テレビ放送は1953年2月にNHK、8月には日本テレビが開局、公共放送と民間放送の「二元体制」がスタートしました。民間放送第一号の社名は「日本テレビ放送網」（日テレ）です。
「日本」の「テレビ放送網」と冠してはいますが、放送エリアは関東広域に限られました。他方、公共放送NHKは全国一波で統一されていました。日テレは出自からしてNHKと同様の「全国単一テレビ放送網」の実現が悲願なのです。
「放送網」と名のつくテレビ局は全国の民放127社のうち「日本テレビ放送網」と「テレビ新潟放送網」の2社だけです。
1955年にはTBSテレビ、59年には現在のテレビ朝日とフジテレビが開局しました。テレビの普及が急速に進んだきっかけは59年の「皇太子ご成婚中継」です。62年にはテレビ普及率が5割を超え、カラーテレビの登場が拍車をかけました。
さらに1964年の東京オリンピック、69年のアポロ11号月面着陸生中継とイベントが続き、「広告付き無料放送」のビジネスモデルは高度経済成長の担い手の一つとなりました。
日テレの危機は正力死去3日後の1969年10月12日に訪れました。粉飾決算が報じられたのです。すでに上場していた日テレ株は3日連続のストップ安となり、市場の信頼を失いました。この時送り込まれたのが読売新聞副社長だった小林与三次です。組合を中心に読売支配に反対する動きが加速しました。当時を知る80代の日テレOBは、「麹町の社屋にバリケードを築いて、『進駐軍帰れ！』とシュプレヒコールを挙げたものでした」と語っています。小林与三次は徹底した組織改革と構造改革で、「どんぶり勘定」のテレビ局にガバナンスを定着させました。24時間テレビ「愛は地球を救う」を始めたのも小林与三次です。
「全国単一テレビ放送網」の確立は開局当時からの悲願でしたが、ネットワークの重要性に初めて着目したのはTBSです。田中角栄郵政大臣のもと、59年にはテレビ免許の大量交付が行われ、全国の民放局は38局に達していました。TBSはいち早くニュースネットワークJNNを発足させましたが、日テレのNNNがスタートしたのは7年後の66年になってからでした。
では軍門に下った4局と読売・日テレHDはどのような関係にあるのか説明します。
読売テレビ（YTV）はその名の通り、読売新聞の牙城です。50年代終わりに読売新聞の関西進出を後押しするために作られた局で、初代社長は「販売の鬼」と言われた務台光雄、初代会長は正力松太郎です。歴代社長は読売新聞経済部から送り込まれ、プロパー社長は越智常雄ただ一人でした。株主構成は日テレ約16％、読売新聞グループ本社と読売新聞大阪本社が合わせて約22％のほか、野村グループが大株主に名を連ねています。年間売上高は739億円強です。
中京テレビ（CTV）は4番目の中京広域局として69年に開局しました。中京地区で最も遅いスタートとなったうえ、電波は通常地上波で使われるVHFではなくUHFでした。
当時のテレビ受像機はUHFを視聴するために別売りアンテナを購入しなければならなかったことから、CTVの視聴率は低迷しました。当初テレ朝系の番組を放送していましたが、73年にねじれを解消して日テレ系のフルネット局になりました。
日テレ社内では弱小局CTVと組むことに反対意見も多くありましたが、「弱い局は強くすればいい」と決断したのは小林与三次です。主要株主は日テレHDが22.1％、日本テレビ音楽6.2％のほか、名古屋鉄道グループが15％程度を保有しています。
地元財界の意向で設立されたことから歴代社長は東海銀行出身者が占めていましたが、その東海銀行も2002年に消滅、最後の銀行出身社長となったのが徳光彰二です。徳光を継いだプロパー社長山本孝義のあと、日テレ出身者が社長の座に座ることになりました。売上高は約340億円です。
札幌テレビ（STV）は設立発起人の一人、黒澤酉蔵が現在の雪印メグミルクの創業者で「日本酪農の父」と呼ばれていたことから、地域に根差した独立王国として発展しました。
開局は1959年で、北海道新聞と関係の深い北海道放送に次ぐ二番目の局としてスタートしました。日テレとの関係も浅からぬものがありましたが、2010年に決定的な事件が起きます。
夕方の情報番組「どさんこワイド」などで道内民放トップの座を築き、「天皇」と呼ばれた伊坂重孝と腹心の会長鈴木輝志によるクーデタ事件です。
鈴木は氏家に対し、日テレ出身の社長島田洋一と読売新聞出身の専務三山秀昭を「退任させてほしい」と直談判に及んだのです。これを聞いた氏家は激怒し「何をバカなことを言うか！」と一喝、鈴木はガタガタと足を震わせながらその場を去ったという事が伝えられています。
以後、STVは読売新聞と日テレの完全な支配下に置かれることとなりました。株主は日テレ29.9％、読賣新聞東京本社11.9％、日テレの隠れ蓑である公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団が7.3％とほぼ過半を握ります。売り上げは約147億円です。
福岡放送（FBS）の名を有名にしたのは97年に発覚した前代未聞の「CM間引き事件」です。「広告付き無料放送」のビジネスモデルはスポンサーからお金を頂いてCMを放送することで成り立っています。
FBSはあろうことか、スポンサーから広告費を受け取りながら、密かにCMを間引いていたのです。同様の事件は北陸放送、静岡第一テレビでも発覚しました。当時福岡放送の社長ポストは大株主である九州電力が握っていましたが、この事件をきっかけに日本テレビ出身者が社長の座を占めることになりました。
株主構成は読売新聞グループ本社19.98％、九州電力19.67％、日本テレビ16.9％のほか西日本新聞、電気ビル、西日本シティ銀行、西日本鉄道、福岡銀行などが大株主に名を連ねています。売上高は約150億円です。
こうして読売・日テレグループはタッグを組んで基幹局を平定してきたのです。日テレ系列30局全体の売上高は約6800億円、FYCSの成立で、その約8割が読売新聞傘下に入ることになりました。
では他系列は新聞による系列局支配ができるかというと、答えは「否」です。
フジテレビネットワーク（FNN、FNS）の結束はとても堅いのです。フジサンケイグループはあくまで「フジサンケイ」であり、決して「産経フジ」ではありません。
新聞はむしろお荷物で、屋上屋を重ねるインセンティブは全くありません。TBSグループと毎日新聞の関係は「淡きこと水の如し」です。TBS系列各社は関西の毎日放送を含め、独立の気概が高く、TBSHDがマウンティングする形での認定放送持株会社を受け入れる素地はありません。朝日新聞とテレビ朝日の関係は新聞の凋落もあり、ほぼ対等です。朝日新聞がテレ朝系列支配に割ける経営資源、人的資源はありません。しかも関西の朝日放送（ABC）はテレビ朝日より開局が早く、「俺たちこそがキー局」との意識が強いのです。
読売新聞と日テレHDの次の出方を戦々恐々と注視しているのがローカル局です。日テレ系列ではニュースネットワークNNNに30局、番組供給のベースであるNNSに29局が加盟しています。すでに読売・日テレ傘下の局が半数以上を占めていますが、独立王国を築いている局も少なくありません。
標的として第一に挙げられるのがテレビ金沢（KTK）です。KTKは読売新聞と地元北國新聞が共同で設立し、今も社長を交互に出してはいますが、読売新聞の北陸進出をめぐって対立が続いています。北國新聞のドン飛田秀一は渡辺恒雄同様「主筆」を名乗り、「飛田王国」と呼ばれるほど県政に力を持っています。
また東北の雄である青森放送（RAB）、秋田放送（ABS）、山形放送（YBC）はそれぞれ「東奥日報」「秋田魁新報」「山形新聞」との関係が深い状況にあります。
さらに山梨放送は「山梨日日新聞」、北日本放送は「北日本新聞」、四国放送は「徳島新聞」、南海放送は「愛媛新聞」、西日本放送は「四国新聞」、高知放送は「高知新聞」と関係が深く、とくに西日本放送は政治家平井卓也を中心とした「平井メディア王国」の牙城です。
クロスネット局であるテレビ大分（TOS）とテレビ宮崎（UMK）の処遇も課題となります。とくに宮崎は読売巨人軍のキャンプ地でもあり、NNN加盟局で唯一NNSに加盟していないUMKの扱いは課題となります。さらに沖縄に系列局を持たないことは、「全国単一テレビ放送網」として画竜点睛を欠くことになります。
屋上屋を重ねる認定放送持株会社には問題も多くあります。民放ローカル局はこれまで地元の多様な株主が存在することでチェック機能が働いてきました。放送業界には「マスメディア集中排除原則」というルールがあり、少数の会社や個人がメディアを支配することに強い規制をかけてきました。
読売新聞・日テレHDが正力松太郎の構想した「全国単一テレビ放送網」を目指すとすれば、強力なメディア支配に道を開くことになりかねません。また放送事業では「多様性」「多元性」とともに、「地域性」が重視されます。
地域に根差した放送の衰退が懸念されます。さらに読売新聞による系列支配が進むことで、「報道機関」としてのテレビ局の姿勢に読売新聞の「社論」や「社説」が持ち込まれる懸念があります。
事実、日テレ系の硬派ドキュメンタリー「NNNドキュメント」では「原発」「沖縄」「軍拡」などのテーマを取り上げるケースがめっきり減りました。
一報新聞の凋落は著しいものがあります。日本新聞協会の発表によると発行部数は2000年の5370万部から24年には2660万部と半減しました。ABC調査で読売新聞は600万部を維持していますが、ある読売新聞OBは「購読料が取れる実売はすでに500万部を切ったと聞いています」と語っています。一方テレビ広告収入も緩やかとはいえ、ピーク時の2兆1000億円から1兆7000億円まで減少しました。とりわけローカル局の経営は厳しさを増しています。
重ねて強調しておきますが民放テレビはあくまで「商業放送」であり、「報道機関」でもあります。また防災情報を含めた社会インフラの一つでもあります。日テレHDが弱小ローカル局を含めて、「全国単一テレビ放送網」を作り上げ、報道機関としての使命を果たすことができるかどうかは、将来のテレビ再編の鍵となることは間違いありません。
新聞もテレビも沈みゆく船です。再び浮上できるかどうかは日テレHD、FYCS、そしてローカル局再編の成否にかかっています。
金融機関の広報幹部らは今、読売新聞に戦々恐々としています。といっても、自社の不祥事やスクープを握られているといった話ではありません。今春に創刊する同社の新メディア「DOW JONES 読売新聞 Pro」のえげつない売り込みにあっているからです。
世界最大の発行部数を誇る読売新聞は紙にこだわり、デジタル戦略での遅れが目立ちました。しかしここに来てグループトップの山口寿一氏のリードで一気に勝負に出ました。広報業界を仰天させたのは、新媒体が法人向けウェブメディアであることでした。
ライバル・朝日新聞のデジタル版は個人会員向けが中心ですが、無料のネットニュースがあふれる時代にわざわざお金を払って購読する人は少ないです。案の定、20万人前後で迷走を続けています。
山口氏は週刊文春のインタビューで「日経さんのようなオンリーワンの側面・特徴があれば、ある程度の成功が見込めるけれども、そうでない場合には、必ずしも簡単でないだろう」と語っており、朝日新聞などハナから眼中にないようです。
確かに読売新聞は良くも悪くも、自社の強みを深く理解しています。自社の比類ない政財界への影響力をもとに如何に稼ぐか、をとことん考え抜いていると思います。
昨年11月末に新媒体と歩調を合わせた新指数「読売333」を公表した際には、林芳正官房長官の記者会見で「国民の資産形成を推し進めていく上で望ましい」と語らせています。
新媒体のキックオフパーティーには、林長官ら政官界要人が出席する模様です。同パーティーには金融機関はもとより名だたるプライム上場企業が呼ばれています。
編集長の越前谷知子氏は日銀キャップなども務めた名物記者です。経済部長や編集委員ら編集幹部が売り込みにかかっているという話もあります。大企業といえども勧誘されたら無碍に断りにくいのではと思います。
それにしても商魂逞しいとしか言えません。ある金融機関は、読売幹部から「最低条件」として「500以上のID、年間契約金5千万円超」を提示されたという事も伝えられています。同社の広報幹部は「まだ、どんなメディアかもわからないのに、そんな額を出せるわけがない……」と絶句したそうです。IDを減らすなど「値切り」が可能か聞いてみたところ一蹴されたということです。
日本経済新聞社が立ち上げた金融専門ウェブメディア「NIKKEI Financial」でさえ、企業の全社員が読める法人プランは、年間数百万円です。読売は強気も強気といえます。
アタマを抱える企業広報が今、注目しているのは、日本生命保険の出方だといわれています。同社は、筒井義信会長が次期経団連会長に内定しています。横並び体質の「金融ムラ」では、「経団連会長」会社となる日本生命の判断が、金融界に影響を及ぼします。「できれば『あの日生さんですら契約しないのだから……』と断る材料にしたい」とホンネを覗かせる広報幹部もいるようです。
そんな中、12月21日付読売新聞の社説が臆測を呼びました。経団連会長は従来製造業出身者が殆どで、金融機関からは初の異例の抜擢人事です。同社説は「経団連新会長・時代が選んだ金融の出身者」との見出しで持ち上げました。
しかし、この人事を巡っては「むしろ時代に逆行する」（銀行首脳）との批判が漏れてきます。
「同意なき買収」が相次ぐ今の資本市場で、株主・資本コストを意識した経営や、ガバナンスの高度化がますます求められています。日本生命は相互会社であり、日本企業が直面する課題を共有しているとは言い難いというわけです。一方、「天下の読売さんから批判されなくなるなら1億円ぐらい安いもんだ」とうそぶく広報マンもいるようです。
これがマスメディア「読売」の実態です。購読者が視聴者が国民が厳しい目を向けていなければ、日本を間違った方向に歪めかねません。
