LINE、その危険性をさらに呼びかけます

今年夏前頃に、

ＬＩＮＥヤフー、韓国ＩＴ大手・ネイバーへの業務委託を終了へ…韓国では行政指導に反発強まる

とマスメディアが一斉に報じました。

併せて無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は、大株主の南朝鮮ＩＴ大手・ネイバーに対するサービス開発関連の業務委託を「ゼロにする」と表明しました。

一方、総務省が行政指導で求めたネイバーとの資本関係の見直しについては、ネイバーなどに「要請を続けている」と述べるにとどめました。

決算記者会見に臨むＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（左）と慎ジュンホ代表取締役

出沢氏は今年の決算記者会見で、情報流出について改めて陳謝しました。再発防止策として「ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的協力関係からの独立を推進する」と述べ、サービスや事業開発などでの委託をやめる方針を強調しました。今年度に約１５０億円を投じ、委託業務の内製化などを進めるということです。

　昨年１１月に公表した情報流出は、ネイバーの子会社を経由した不正アクセスが原因です。旧ＬＩＮＥはもともとネイバーの子会社で、社内システムをネイバーと共用しており、開発業務の一部を委託していました。

　資本関係の見直しについては、親会社のソフトバンクとネイバーに「要請を強く続けていて、２社間で交渉は行われている」と説明しました。出資比率については、「ソフトバンクが過半をとる形での変更」を前提としていると明言しました。

また、ネイバー出身でサービス開発の責任者を務める慎ジュンホ氏が、本年６月１８日付で代表取締役を退任し、開発責任者に専念するとしました。代表権のある取締役は出沢氏と川辺健太郎会長の２人となり、経営と執行の分離を進めて企業統治体制を強化する方針です。

　一連の不正アクセスでは昨年９月以降、ＬＩＮＥの利用者情報などが最大で約５２万件流出しました。総務省は今年３～４月、異例となる２度の行政指導を行っています。

流出の背景に、ネイバーとの「依存関係」があったとして、資本関係を含めた経営体制や業務委託の見直しのほか、システムの早急な分離を求めています。

一方で、ＬＩＮＥヤフーに対して総務省が行った行政指導に対し、大株主のＩＴ大手・ネイバーがある南朝鮮では反発が強まっています。

　総務省は行政指導で、ネイバーとの資本関係を含めた経営体制見直しなどを求めました。これに対し、南朝鮮外交省は４月２７日、「韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」を表明しました。

ただ、「韓日間でコミュニケーションは取れている」とし、両国間の外交問題に発展する事態は避けたい考えもにじませています。

　一方、南朝鮮メディアは日本政府の対応を一様に批判的に報じています。保守系有力紙・朝鮮日報は社説で、「両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府は不当な圧力をやめるべきだ」と主張しました。

　南朝鮮では夏頃から、急激に日を追って「ＬＩＮＥヤフー、ネイバー」に対する日本の対応を「不当、差別」として強硬な反日対応を求める声が高まっています。

　南朝鮮の新聞中央日報(日本語版)が連日、南朝鮮内の過激な反日の様子を報じる記事は次の２１件で、下記の様に報じています(見出しのみ)。

　直接「日韓対抗」として報じている記事が２１件の内１５件で、両国間の対立として報じています。

・日本「ＬＩＮＥヤフー、『委託先』の管理が重要…韓国には考え方をすでに伝達」

南朝鮮職員を激励した“ＬＩＮＥの父”「セキュリティイシューすまない、私の責任…ラインにこれからもいる」

・南朝鮮大統領室「ネイバー、日本の圧迫でＬＩＮＥ株売却することはないだろう」

・松本総務相、ネイバー圧迫否定「ＬＩＮＥヤフー行政指導はセキュリティ目的」

・【コラム】南朝鮮の国益、ネイバーの利益

・「ＬＩＮＥ事態」こじれた背景に…南朝鮮政府「岸田首相を信頼」ｖｓ世論「日本をどう信じるのか」

・南朝鮮ネイバー労組「ＬＩＮＥ売却反対…韓国政府は断固対処を」

・ＬＩＮＥ狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調

・【社説】南朝鮮で国同士の対立に飛び火したＬＩＮＥ問題…不当差別は防がねば

・「ＬＩＮＥ売却すれば１０兆ウォン」「日本以外の利用者だけで１億人」…ネイバーの悩み

・南朝鮮大統領室、ＬＩＮＥ問題に「韓国企業の意思に反する不当措置強硬対応」

・「売国政府」ｖｓ「第２の竹槍歌になってはいけない」…ＬＩＮＥヤフー事態、南朝鮮与野党「反日感情」にらみ合い

・南朝鮮基礎固有技術が入ったＬＩＮＥ…南朝鮮政府「経済安保の大きな絵」逃す

・南朝鮮企業を圧迫しながら「経営権に言及したものではない」…責任を回避する日本政府

・韓日戦に広がったＬＩＮＥ事態…南朝鮮政府「株売却圧力は遺憾、不当・差別時には強硬対応」

・入院中の共に民主党代表「伊藤博文の子孫、ＬＩＮＥ侵奪…大韓民国政府はどこにいるのか」

・ソフトバンク「ＬＩＮＥヤフー株の買い増しを議論…合意はまだ」

・「順風」韓日関係に突発変数「ＬＩＮＥ問題」…「両国の温度差で事態拡大も」

・南朝鮮科技部「日本側のＬＩＮＥ持ち株売却圧力は遺憾…不当な措置に強く対応」

これだけ南朝鮮側では大問題に発展していますが、これに対して、読賣新聞がこの問題について報じている記事は下記１８件、さらにその中で南朝鮮政府の反発を報じたものは、５月９日のたった１件です。

・ＬＩＮＥヤフー、南朝鮮ＩＴ大手・ネイバーへの業務委託を終了へ…南朝鮮では行政指導に反発強まる

・ＬＩＮＥヤフー、代表取締役の南朝鮮ＩＴ大手出身・慎ジュンホ氏が退任…開発に専念

・ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」

・ＬＩＮＥヤフー、大株主・ネイバーなどに資本関係見直し要請…総務省に再発防止策を報告

・ＬＩＮＥヤフー　個人情報の管理体制を改めよ

・人生のページも守る…３月１０日　よみうり時事川柳　片山一弘選

・会員限定

「ネイバー依存」問題視　ＬＩＮＥヤフー　行政指導…総務相「より強い措置　視野」

・会員限定

ＬＩＮＥヤフー行政指導、南朝鮮・ネイバーとの資本関係見直し要求…出沢社長「委託先管理甘かった」読売

・個人情報流出、総務省がＬＩＮＥヤフーに行政指導…委託先の監督強化と再発防止策の徹底求める　読売

・システム開発・運用「南朝鮮依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託

　読売

・ＬＩＮＥの個人情報流出問題、総務省が「報告徴収」実施…不正アクセス巡り詳細報告求める　読売

・ＬＩＮＥ個人情報４４万件流出か…南朝鮮ネイバー委託先へのサイバー攻撃きっかけ、共通基盤の分離急務　読売

・ＬＩＮＥヤフー　４４万件流出　「可能性」発表…性別、年代、通話日時も

　読売

・会員限定

ＬＩＮＥの利用者情報など４０万件超、流出の恐れ…サーバーが攻撃受けたか

　読売

・総務省、ヤフーに行政指導…利用者情報　周知せず　読売

・会員限定

ＬＩＮＥ稲垣あゆみさん…悩んで立ち止まるより先に進もう　読売

・［世界深層］起業家は言う。「成功物語があると、挑戦しようとする人が出てくる　読売

・会員限定

震災を機に２か月で誕生したＬＩＮＥ、防災機能向上へ「進化続ける」　読売

　一方で日本のＮＨＫでは下記の１７件が検出されました。しかしその中で南朝鮮側の反発を報じたものは、２件だけでした。

・LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで

・LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった南朝鮮企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。

・ソフトバンク社長“南朝鮮企業との資本関係見直しに一定の時間”

・LINEの情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった南朝鮮企業との資本関係の見直しを求めていることについて、親会社に共同出資する携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長は、見直しには一定の時間がかかるという認識を示しました。

・LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。

・LINE情報漏えい 原因の南朝鮮IT企業 関係見直し“私達が決める”

・総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった南朝鮮のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、南朝鮮政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。

・LINE情報漏えい問題 南朝鮮外務省 “差別的措置あってはならぬ”

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった南朝鮮のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、南朝鮮外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。

・LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。

・LINE情報漏えい問題 松本総務相「必要に応じ追加的な措置も」

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、会社から再発防止策などの報告を受けた総務省は、今後、3か月に1度、実施状況の報告を受けることにしています。松本総務大臣は、必要に応じて追加的な措置をとる考えを示し、会社に対策の徹底を強く求めました。

・LINEヤフー 総務省に再発防止策報告 情報漏えい問題で

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、総務省に再発防止策などを報告し、漏えいの原因となった南朝鮮の企業への業務委託を見直す方針を示しました。

・LINE情報漏えい 個人情報保護委が運営会社に改善求める勧告

・LINEの利用者情報など、およそ52万件が漏えいしたとみられる問題で、政府の個人情報保護委員会は、運営会社のLINEヤフーに対し、情報を守るための措置が不十分だったとして改善を求める勧告を行いました。

・LINEヤフー情報漏えい問題 代表取締役3人が報酬の一部自主返上

・LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは川邊健太郎会長と出澤剛社長ら代表取締役3人が報酬の一部を自主返上すると発表しました。

・LINEヤフー情報漏えい問題 総務省 経営体制に踏み込む行政指導  

・LINEの利用者の情報など、およそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は、LINEヤフーに対し行政指導を行いました。漏えいの原因となった南朝鮮の企業との資本関係も含めて、経営体制を見直す検討を求める異例の内容となっています。

・LINEの利用者情報など情報漏えい51万件余に拡大 LINEヤフー

・LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。

・鈴木総務相 LINE利用者の情報流出“大変遺憾”再発防止徹底を

・LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があることについて、鈴木総務大臣は「利用者情報の保護が十分にはかられていない事案が発生したことは大変遺憾だ」と述べ、再発防止の徹底を求めていく考えを示しました。

・LINEの利用者情報など約44万件 不正アクセスで流出か

・LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している南朝鮮のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。

・ヤフーに行政指導 利用者の情報 十分周知せず南朝鮮企業に提供

・総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。

・ヤフーとLINEの経営統合 来年3月ごろ実現見通しに

・新型コロナウイルスの影響で当初の計画より遅れていた、ヤフーとＬＩＮＥの経営統合は、来年3月ごろに実現する見通しになりました。

南朝鮮では官・民の中で日本の行政指導に対する反発が強まっていますが、読賣新聞は、何も報じていません。この情報が日本で報道されることが、南朝鮮に取って不利だからです。南朝鮮は、日本で嫌われているという事を充分に認識しています。親南朝鮮等の報道は嘘なのです。従ってLINEヤフーは自らが“南朝鮮企業”である事を隠しています。

　“LINE”、“ヤフー”、“ネイバー”だけでは“国籍不明”で南朝鮮企業だとは気付かれません。しかるにこの件で南朝鮮政府が強硬に乗り出して来た事態が公になれば、日本国民に与える印象は強烈で、日本国民の間で“南朝鮮企業”である事が広く知れ渡ることは必至です。そしてそれが“南朝鮮企業”に致命的な不利益（利用者が減少する）となる事を知っているから報道しないのです。

　日本の行政指導は“サベツ”ではありません。それ以前に、“ノージャパン”運動で、何の罪もない日本企業(ユニクロ、アサヒビールなど)に大損害を与えて喜んでいた南朝鮮人に、日本人の“嫌韓・避韓”を“サベツ”と批判する資格はありません。読売・ＮＨＫは“親韓”マスコミだから、日本人のことよりも南朝鮮人の立場で報道しているのです。

LINEがKCIAに監視されていることはみんなが知っている公然の秘密です。

LINEが韓国本国では普及しない理由

・逆に言うとなぜ日本ではチャット型SNSでLINEが一強なのか。

・ごく簡単な理由で、LINEおよびそれと一体になっている検索サービス会社のNEVERは、南朝鮮の保守系与党であるセヌリ党と仲良しだから。

・あちらの右翼政党（反日反北）であり、国家権力を握っていて、国家情報院（KCIA）にも命令を出せるセヌリ党と仲が良いのはLINE。

・南朝鮮本国では、LINEがKCIAに監視されていることはみんなが知っている公然の秘密なので、国家に監視などされたくないから、あちらでの左翼系の会社が出しているカカオトークがチャット型SNSのNo.1になっている。

南朝鮮では、朴大統領が政権批判について、大統領に対する冒涜の度が過ぎていると発言した直後に、検察がサイバー空間の常時監視を行うと公表した。

・カカオトークに対しても南朝鮮政府が通信ログを提供しろと要求して、カカオ社はかなり抵抗したが、最終的には情報を渡したらしい。

・そのためカカオ利用者らが、南朝鮮当局が手を出せない海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」と呼ばれる現象が起きていたそうだ。

・そのくらい南朝鮮政府のネット監視は普通に行われており、LINEのサーバーの大半は南朝鮮に設置されているので、もちろん日本のユーザーの利用履歴も南朝鮮政府が監視している。

・南朝鮮では、政府が監視しているLINEは不人気で、カカオトークが人気。

・日本では、南朝鮮の国家情報院が監視しているLINEが人気で、カカオトークは話題にもならない。

・台湾、香港、東南アジア諸国では、LINEは南朝鮮の諜報機関に監視されているから政府職員はLINE使用禁止になっている。

・南朝鮮人自身を含め、他の国は南朝鮮政府に監視されたくないからLINEは使わないが、日本人は南朝鮮政府に情報を提供したいのでLINEを使う。

・熊本でLINEを使って安否確認すれば、誰が被災していて、在宅出来ない状態になっているか情報を抜きとれるので、火事場泥棒としては大変便利だと言える。

南朝鮮内ではLINEは以上のように言われています。

　LINEはもともと、南朝鮮で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人でした。それが、LINEという独自のサービスを作り、国境や資本に縛られず隆々と成長を続け、7月には米ニューヨークと東京、2つの証券取引所への同時上場まで果たした。時価総額は上場発表時の約6000億円から約8650億円（7月25日時点）まで膨らんでいます。

　ネイバーは上場後もLINE株の83％（同）を保有する親会社です。そのため、国内では「LINEは南朝鮮企業による南朝鮮製品」なのです。

LINEは南朝鮮人が実権を握り、巧妙なロビー活動と情報操作で政界工作をしています。

自民党の小委員会で「サーバーは国内にある」と言ったのはLINEの江口執行役員です。

全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては南朝鮮のネイバー社の子会社から「日本企業」に一応は変身しました。しかし、いまだに組織運営の実態は南朝鮮人に牛耳られたままなのです。その上、巧妙なロビー活動と情報操作（インフルエンサー・オペレーション）によって徹底した「南朝鮮隠し」をしています。

一時はLINEを使ったコロナのワクチン接種の予約システム導入が検討されたほど日本の生活インフラの一部を担う存在でありながら、南朝鮮人に支配されている現状は安全保障上のリスクがあると言わざるを得ません。

LINEは16年に株式上場を果たしました。

この頃からメディアに対して「南朝鮮企業とは書かないでくれ」との要求が強まったと伝えられていますが、日本企業と経営統合した今でも主要役員12人のうち6人が南朝鮮系です。

表向きのトップは出澤剛社長ですが、実権はナンバー2のシン・ジュンホ代表取締役が握っています。ストックオプションを含めたシン氏の役員報酬は一時、出澤氏の40倍の約50億円でした。CFO（最高財務責任者）やCTO（最高技術責任者）といった要職は南朝鮮人が占めています。

LINEの杜撰な情報管理体制も明らかになっています。「トーク機能」での不適切な投稿や迷惑行為を監視する業務を、大連に本社を置くLINEデジタルテクノロジー上海に委託し、中共人が日本にあるサーバーにアクセスし、利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状況に置いていました。

さらに、やり取りした画像や動画のデータは、ネイバーが所有する南朝鮮内のサーバーで管理していたことが発覚しています。いずれも日本の個人情報保護法に抵触する可能性がありました。

中共では17年に制定された国家情報法によって国民に諜報活動を命じることができます。現在の日韓関係も「南朝鮮海軍レーザー照射問題」などがあって以来決して良好ではありません。良識のある日本人経営者であれば、こうした国家に国民の個人情報の管理を委託することはしません。実際、中共に委託したのは南朝鮮人CTOでした。

問題発覚後に記者会見した出澤社長は「時流を見誤った」と謝罪しました。しかしこうした行為が悪意のないミスによるものなのか、意図的なのかということが問題になりますが、LINEは意図的にサーバーの位置を隠していた疑いが濃厚です。

問題が発覚する前に開催された自民党デジタル社会推進本部・デジタル施策調査小委員会でのやり取りがあります。関係者によると、その場で「情報管理は大丈夫か。サーバーは国内にあるのか」と問われたLINE役員は「国内にある」と答えていました。

この嘘をついたのはLINE執行役員で公共政策・CSRを担当する江口清貴氏です。この江口氏と、LINEでマーケティング担当取締役を務め、Zホールディングス専務を兼任する舛田淳氏が情報操作戦略を担ってきました。舛田氏は中共の検索大手、バイドゥ日本法人で役員をしていた経験があります。

LINEはロビー活動や情報操作の活動拠点として4つの組織を持ちます。その中心的な存在が「南朝鮮隠し」が本格化した16年にシンクタンクとして東京・永田町に設立された一般財団法人・情報法制研究所（JILIS）です。現金を中心に約8900万円の資産を保有しています。

この手のシンクタンクの資産保有高は、国内では外務省系の日本国際問題研究所の約2億円が最高クラスと言われ、数百万円の資産しかないシンクタンクはざらにあります。こうした点から見てもJILISには潤沢な資金があると言えます。

JILISは一見、LINEと関係ある組織に見えません。理事のほとんどは情報法制などに詳しい学者と弁護士で構成されていますが、事務局長に原田光輝氏、同次長に福島直央氏が就いています。両氏ともただ名前が書かれているだけなのでプロパーの職員かと思われますが、調べてみると、共にLINE社でした。福島氏は現在、公共政策室長です。意図的にLINEの社名を隠していると思います。

このシンクタンクの現在の資金源は、デジタル教育の普及啓蒙活動などをしているLINEみらい財団だと思われます。JILISでは研究資金などの名目で「LINEマネー」がばら撒かれています。このみらい財団とJILISの両組織で専務理事を務めてきたのが江口氏なのです。

江口氏はLINEが実質支配しているAI防災協議会、一般社団法人・ソーシャルメディア利用環境整備機構の理事も務めていましたが、突如4月下旬に、みらい財団以外の役職を辞任しました。

理由について「3月に問題が発覚して以降、LINEに疑惑の目を向ける人が増えたので、自分が役員に入っている組織がロビー活動をしていると、LINEへの我田引水と見られ、見せかけとはいえ客観性が保てなくなるからではないか」と見られています。

その江口氏は現在、昨年任命された神奈川県「チーフデジタルオフィサー」の名刺を使ってロビー活動をしています。政界対応も巧妙で、法務行政などに強い与党政治家らの政治資金パーティーに江口氏はよく出没し、その場で現金でパーティー券を買い、領収書は受け取りません。

このためか、国会ではLINEに関する好意的な質問が出ているのです。日本維新の会所属の足立康史衆議院議員は、衆院経済産業委員会で「後援会や友人から、国会議員なのでLINEを使ってはダメと言われる。LINEは危ないですか」と質問し、当時の平将明内閣府副大臣から「公開情報によるとサーバーは国内に置いてあるので特段問題ない」との回答を引き出しています。

さらに足立氏は問題発覚直後の今年3月19日の同内閣委員会で「（経営統合で）LINEは日本のものになった。日本企業になったから（LINEの問題は）分かったと勝手に思っています。朝日新聞は日本を潰したいから報じた」と語り、LINEが日本企業であることをことさら強調しました。その様子はまるでLINEの「南朝鮮隠し」に協力しているように映ります。