LINEを中心にインターネット通信の危険性について、ずっと訴えてきていますが、改めてまとめました

「南朝鮮企業のラインだけではない、国民の危機。」

今年初めこんなツイートをしました。

「ヤフーとＬＩＮＥ、ネイバーの３社は10月１日付で合併しＬＩＮＥヤフー株式会社になりました。ヤフーとＬＩＮＥはＨＤの子会社でしたが、3社が合併。ＬＩＮＥとヤフーの親会社はソフトバンクとネイバーで変わりません。ヤフーは検索の利用者の位置情報などを南朝鮮のＮＡＶＥＲ社に提供。危険!利用するな。」

厚生労働省をはじめ傘下の日本年金機構、宮内庁や財務省のインターネット回線、法人番号システムや気象情報、平成27年国勢調査に至るまで99件もソフトバンクテレコム(データセンターは南朝鮮の反日KT社が出資)の手に落ちています。高額な入札金額ですが、それ以上に日本を敵視する国にとって欲しい情報が満載です。

SBグループのソフトバンクテレコムは厚労省全体の統合ネットワークの構築事業を当時民主党政権時に受注、南朝鮮の大手通信業KTコーポレーションとデータサービス事業提携をしています。SBにより、個人情報だけではなく、厚労省にある国民全員の個人情報が漏洩危機です。

年金機構の情報漏れ、管理システムの構築は当時民主党が契約したソフトバンクテレコムです。しかもサーバーは南朝鮮の反日代表のKT社です。当時民主党の長妻議員が、わざわざ入札やり直してまで導入したシステムで民主党の負の遺産と言えます。

私は利用していませんがLINEは南朝鮮企業であり、南朝鮮の国家情報院とも関係があり、情報管理という面の危険性はツイートしてきました。昨年なんと中共にある関係会社にシステム開発委託し、日本にあるサーバーの個人情報にアクセスできることが発覚しました。要するにLINEは、個人情報が中韓にダダ洩れしていたということです。無料通話メールアプリ「ＬＩＮＥ」は南朝鮮企業「ネイバー」の100%子会社で、役員の多くは南朝鮮人です。南朝鮮は通信の秘密を守る法律がなく、国家情報院はＬＩＮＥを傍受しており、情報収集・保管・分析を行っています。南朝鮮輸出入銀行に多額融資するみずほ銀行と提携しています。LINEもみずほの口座も止めるべきです。

昨年に総務省が使用禁止を打ち出したLINE。利用者の個人情報が、中共の関連会社で閲覧可能な状態だったばかりか、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を南朝鮮内のサーバーに保管していることも判明しました。親会社のネイバー含め、絶対に利用するべきではありません。

LINEがサーバーを日本に移したと発表しましたが、南朝鮮企業であることが信用できません。いくらサーバーが日本にあっても、日本人の情報が南朝鮮企業の管理下にあります。LINEヘルスケアなども始めており、日本人の健康にまで手を伸ばしてきています。LINＥは南朝鮮企業です、南朝鮮は日本を害する敵国だとの認識を持ってください。

南朝鮮には「通信の秘密」を守る法律がありません。LINＥがどんなにサーバーを移した・情報管理の徹底と叫ぼうが南朝鮮企業である以上、信用はゼロです。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするので法に触れず、南朝鮮国家情報院（旧KCIA）が傍受を認め、止めていません。

日本におけるLINEユーザーは5千万人を超えます。これらの人にはあらゆる方法により本人の認識ないままに、中韓からのプロパガンダが流されています。興味嗜好等からサイトに誘導されたり、CMにかこつけた洗脳手段もあります。中韓に好意を持つように本人の意思とは別に先導されます。革命、昔はまずは放送局の占拠でしたが、今はネット支配で十分可能です。

こんなLINＥですが、河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中がLINEを利用したワクチン接種情報の収集プロジェクトをいまだに進めており、全く止めようとしていません。もうバカとしか言えません。内閣府の別の組織が阻止に向けて動いていますが全く無視しています。こいつらに「国を守る」は釈迦に説法状態です。

私はLINEの危険性を株式上場時の六・七年前から指摘しツイートしてきました。政府が利用していても、LINEの現状を把握して使用禁止にした政府組織もあります。昨年秋の自民党のデジタル関係部会でLINEの情報漏れ状態が指摘されても、河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中はそんなシステムはないと嘘を吐きました。情報が日本を敵視する国に漏れる危険を全く認識していません。危機管理能力がゼロなのです。

中共の天網というAIを用いた監視システムがあります。中共全国に2億台あるといわれ約14億人の国民すべてをデータ化したといわれています。監視社会という完全に監視管理されたいわば刑務所システムです。こんなところに、日本人の情報がLINEやLINEペイ等を利用することにより、中韓によりデータ化されていること忘れてはいけません。

LINE株式会社にはLINEみらい財団があり、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントまで作成されています。

休校学習サポートシステムhttp://lin.ee/gGwsLglで学研・数学検定協会などが協力しています。文科省の学習指導要綱とは別です。洗脳は教育が最善手段です。南朝鮮が我々の生活に入り込んでいると言えます。

LINEみらい財団https://line-mirai.org/ja/のHPも見てください。理事だか役員に元民主党議員もいれば、実質運営はLINEの社員で目立つ経歴はありません。つまり本体の言うなりです。こんな感じで自然と子供たちが取り込まれていきます。ちょっと違和感のある金融関係もあり、実質は商売につなげています。

どうにか「LINＥ」の危険性が知れ渡りつつあると思いますが、子会社が運営するスマホ決済の「LINE Paｙ」も忘れてはいけません。利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も南朝鮮内のサーバーに保管されています。国内で月間利用者が8600万人に上ると言われもはや手遅れかもしれませんが、早く止めなくては、今後どんな問題が起こることになるかわかりません。

LINE問題、政府はやっと行政機関で機密情報を取り扱う場合は利用を一時停止すると今春に発表しました。しかもこの場に及んでも機密情報を扱う場合に限り、それ以外の情報は良くそのままで、しかも一時停止というだけです。

数年前から諜報インテリジェンス機関が進言していたのに放置したままでした。政府のどういうグループがどういう理由からなのかバラしたくなります。

LINEの利用停止について、一向に地方自治体からは全く話が出ません。政府・国以上に自治体ではLINEの利用範囲は多く、利用は無料だから住民サービス上で便利だからで済む問題ではありません。国や自治体はじめ公的機関でどれだけのSBモバイルの無料提供があるかも確認してください。

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、等を駆使し、LINEを行政として営業停止にすべきです。情報漏れで行政処分の例もあります。何らかの処分をしないと国民はその危険性を意識しません。LINＥ利用者は、自ら首を絞めていることには気づいていません。

おそらく誰でもが身近に経験というか見ていると思いますが、例えば病院で医師看護師等はもはや内線機器は各自携帯になっています。そこから外線にもつながりますが、回線はそれほど必要ではありません。こうした機器を無償もしくは無償同然で提供されていたら情報漏洩は止められません。こんな仕組みです。

携帯電話、私物を仕事で利用するには個人負担が重荷になるし、貸与だと私的利用はできません。例えば司法のある機関で職務用として貸与された携帯、その通話は貸与した企業に筒抜けとなります。しかもその貸与企業がLINEと関連以上であればLINEも職務で利用します。官庁等にはびこるのがSBから提供されるほぼ無償携帯です。

回りくどい言い方してきましたが結論を言うと、SＢからほぼSBの携帯が無償提供されている現実があります。たとえば警察の刑事部門ですが、捜査員ほぼ全員に貸与されます、個人にではなく組織になので職場異動をすれば、また異動先から貸与になります。かりにどこかの携帯会社と正式契約ということにもなれば膨大な経費となり不可能に近い。そこに付け込まれています。

いまやかなりの山奥でも、ほとんどの地下でも交通機関でも携帯はつながります。しかも三者四者でも通話可能です。一方警察無線等はそこまでの通信範囲はなく、無線での会話は相互でしか話せません。必要かつ便利な携帯を捜査員全員貸与には予算からも不可能です。そんな状況の中、ほぼ無償で提供されていれば取り締まりもやりにくくなります。

司法機関の多くや、官僚の多くは仮に貸与の携帯があっても絶対に利用せず、負担となっても私物を必ず利用しています。貸与ではGPSにより行動位置まで貸与した企業にばれます。傍受も盗聴とはならず可能です。日本ではまだこんな危機管理の無さが公的機関にあります。ただより高いものはありません。

LINEやGmail等のフリーメールは、読まれているという前提で利用しなければいけません。というかネット自体がそうだと思っていた方が無難です。例えばハッキングやウイルス攻撃に、正当防衛という観点から対応できるか等の法的解釈問題もあります。ネット社会自体に早く種々の法律整備が必要です。

LINE、子会社関係会社含め一応監督官庁の総務省ということで、内閣府・警察庁・外務省・防衛省中心にサイバー専門家が行政調査に入っています。近々に情報漏れの実態が判明すると思われますが、楽天も中共系の資本が入り個人情報にアクセス権があります。ネットは便利ですが、情報漏洩とは背中合わせだということをよく認識してください。

中共ネット大手のテンセント子会社が楽天に出資しました。問題は楽天の経営陣が改正外為法を知っているのに、というより知らなければいけないのに、どんな経営方針があって、わざわざ規制がされている外国人出資を受け入れたかです。顧客情報管理サイトに当然アクセスできることになり、中共に情報を売ったも同然となりました。

改正外為法は外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を持ち株比率で10%以上から1%以上に厳格化されています。中共を念頭にした米欧の外資規制強化に合わせたものです。テンセント子会社による楽天への出資比率は3.6%です、米大使館から関係省庁に問い合わせ続き、監視体制と共に対応は必至となりました。

この件は、改正外為法のスキを突く形で事前審査を免れました。経営にタッチしない純投資ということで、勝手に事前報告は免除と判断したと楽天は弁明をしています。経営にタッチしなくとも情報は手に入ります。LINEといい、ネットに溢れる楽天の広告、迂闊にクリックすらできません。楽天にアクセスするべきではありません。

この中共ネット大手のテンセント子会社が楽天に出資した件については、日米の諜報インテリジェンス組織により、共同で監視することが決定しています。法的根拠としては、日本政府が外為法に基づいて行い、中共への情報流出リスクについては日米が連携して対処します。それだけ楽天はリスクが高いということです、どうぞ認識してください。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司が2月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。第三者の不正アクセスにより、利用者の個人情報など約7万9000件が新たに流出したLINEについて解説しました
飯田）LINEの個人情報流出に関し、峯村さんはそのずさんさなどを指摘し続けてきましたが、変わっていないのでしょうか？
峯村）以前、私が調査報道したLINEの個人情報不備問題と根本はまったく変わっていません。LINEは「日本企業だ」と言われていたけれど、親会社である「ネイバー」のサーバーに利用者のデータの一部を保管していたり、アプリ開発を中国の関連会社に委託したりしていた、という報道でした。今回、なぜ個人情報が漏れたのかと言うと、「ネイバー」のサーバーに、LINE社員の皆さんのパスワードなど、非常に重要な情報をすべて共有していたことがきっかけでした。
飯田）顧客ではなく。
峯村）LINEとヤフーの社員の重要情報です。でも、「それだと別会社ではないだろう」という話ですよね。例えば「ニッポン放送の飯田さん」の暗証番号などが、他の系列の会社のサーバーに保管されていたような話です。
峯村）そこがハッキングされて、LINEの社員たちのパスワードなどが漏れてしまったのです。私が2021年3月にスクープしたあと、「しっかり日本と韓国は分けます。中国とも切り離します。きちんとした日本のアプリになります」と社長が会見で公言していたのに、それを反故にしていたのです。
飯田）サーバーも日本に移し、国内で管理するという説明でしたよね？
峯村）そうです。いくら韓国から日本にサーバーを移しても、コアな情報が韓国に置いたままだったらまったく意味がないわけです。私が取材したところによると、どうも中国からサイバー攻撃を受けていた可能性が高いようです。つまり構図はまったく一緒なのです。
峯村）もう1つの共通点を言うと、前回もそうだったのですが、LINEはすべてをきちんと誠意をもって説明しない点です。どこか木で鼻をくくったようなボヤッとした情報しか出さず、小出しで「すみません。またこんなものがありました」というように追加情報を出す傾向も、まったく変わっていないと思います。
(2024/2/15 ニッポン放送)

LINEについては以前より繰り返し情報漏洩事故を起こしてきました。今の時代、100％完全に防ぐということは無理にせよ、データの安全性を高めるために各企業とも日々努力を続けています。そんな中でLINEは日本のLINEの情報については日本のサーバで管理していると嘘をついていました。

そんな中でこの峯村健司氏が3年前にLINEが中共サーバからデータが抜かれている事をすっぱ抜きました。それで分かったことはLINEはデータを南朝鮮のサーバに置いているという事実、つまり日本のユーザーおよび総務省に嘘をついていたという事実でした。

また、高度な暗号化を施しているから安全だ等のLINE経営幹部の日本ユーザー向けの説明も嘘であった事がバレた事を誤魔化すため、その過去の説明をしていたWebページは削除されて無かったことにされました。

総務省はどうしたかというとLINEを処分することなく注意でやり過ごしました。これは孫正義バンク系列の会社に総務省の天下り枠があるためです。
あからさまに総務省はLINEのこの日本を騙し続けていた事実をスルーしました。

また、総務省がLINEを許す理由にするためにLINE側はユーザー情報を日本のサーバに移すと説明しました。

これで解決することはなく、昨年もまた大量のユーザー情報流出が発生しました。そしてこれによってやはり南朝鮮のサーバーに情報を置いていた事がバレました。

総務省に対して繰り返し嘘の説明をしていた事が裏付けられたわけで、本来であれば昨年の内に政府関係のあらゆるサービスから切り離すか、LINEの業務停止処分をするのが総務省のやるべきことでした。

ですが孫正義は総務省のキャリア官僚が、はした金でいくらでも国を売るような程度の連中だとよくわかっています。
LINEヤフーがグループに天下り枠をしっかり維持しているので総務省はLINEヤフーに関してだけは絶対にまともな処分をしません。

これは総務省に限らずですが、天下り先のポストを減らすようなキャリア官僚は省内における評価が下がり、自分が天下り利権組ルートから外されかねません。

そのためにキャリア官僚は自分の代で天下り枠が消えないように国益を毀損しようが自己保身最優先に動くわけです。

総務省がLINEヤフーがどれほど国民を騙し、どれほど問題を起こそうと絶対処分しないというこの事実についてもその一例というわけです。

天下り枠を潰せば自分が出世からはずされて追い出される事にされかねないこのためキャリア官僚は先輩のキャリア組を内閣より重視します。

各地消費者センターに苦情殺到の出前館。要するに仲介業で仲に入りピンハネですが、資本金500億円もある上場企業です。つきものの何らかの間違いがあっても、直接やりあってくれ的な無責任体制に批判が殺到しています。メール問い合わせはあるけれど電話では中々行きつきません。道理でヤフー系列でLINEが大株主です。利用するな!

LINE問題、政府はやっと行政機関で機密情報を取り扱う場合は利用を一時停止すると発表しました。この場に及んでも機密情報を扱う場合でそれ以外の情報は良く、しかも一時停止です。数年前から諜報インテリジェンス機関が進言していたのに放置していました。政府のどういうグループがどういう理由からなのかバラしたくなります。

LINEの利用停止、一向に地方自治体からは全く話が出ません。政府・国以上に自治体ではLINEの利用範囲は多く、利用は無料だから住民サービス上で便利で済む問題ではありません。国や自治体はじめ公的機関でどれだけのSBモバイルの無料提供があるか確認してください。LINE止められないのが無念です。

おそらく誰でも身近に経験というか見ていると思いますが、例えば病院で医師看護師等はもはや内線機器は各自携帯になっています。そこから外線にもつながりますが回線はそれほど必要ではありません。こうした機器を無償もしくは無償同然で提供されていたら止められません。こんな仕組みです。

携帯電話、私物を仕事には個人負担になるし、貸与だと私的利用はできません。例えば司法のある機関で職務用に貸与された携帯、その通話は貸与した企業に筒抜けとなります。しかもその貸与企業がLINEと関連以上であればLINEも職務で利用します。官庁等にはびこるSBから提供されるほぼ無償携帯なのです。

この記事の部分はかなり思い切ったと我ながら思いますがまだまだ言いきれてはいません。さすがにはばかれますが、私の身の危険もあります。でも現実というものをできるだけ多くの人に知っていただき、日本を一緒に守りたい、それだけです。情報と言うものがどれだけ大事か、多くの人が認識すべきです。

民主党政権、当時の菅総理、原口総務大臣等とSBの孫正義との癒着関係は、今の総務省どころではありませんでした。太陽光発電では利益誘導というよりSBの為の予算と政策。会食どころかほぼ無償のSB携帯。LINEも一気に事業拡大しました。今からでも遅くない、国民に危険知らせるためにも追及をすべきです。

中共の天網というAIを用いた監視システムがあります。全国に2億台あるといわれ約14億人の国民すべてをデータ化されたといわれています。監視社会という完全に監視管理されたいわば刑務所システムです。こんなことに近い日本人の情報がLINE、LINEペイ等により中韓によりデータ化されていること忘れるな。

南朝鮮企業ラインだけではない国民の危機。SBグループのソフトバンクテレコムは厚労省全体の統合ネットワークの構築事業を民主党政権時に受注、南朝鮮の大手通信業KTコーポレーションとデータサービス事業提携しています。SBにより、個人情報だけではなく、厚労省にある国民全員の個人情報が危機です。

やっと「LINＥ」の危険性が知れ渡りましたが、子会社が運営するスマホ決済の「LINE Paｙ」も忘れてはいけません。利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も南朝鮮内のサーバーに保管されています。国内で月間利用者が8600万人に上ると言われもはや手遅れ、でも早く止めろ!

「通信の秘密」を守る法律がないのが南朝鮮です。LINＥがどんなにサーバー移した・情報管理の徹底と叫ぼうが南朝鮮企業である以上、信用はゼロです。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするので法に触れず、南朝鮮国家情報院（旧KCIA）が傍受を認め、止めていません。

LINE株式会社にはLINEみらい財団があり、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントまで作成されています。休校学習サポートシステムhttp://lin.ee/gGwsLglで学研・数学検定協会などが協力。文科省の学習指導要綱とは別です。洗脳は教育が最善手段です。南朝鮮が我々の生活に入り込んでいます。

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、等を駆使し、LINEを行政として営業停止にすべき。同様以下の情報漏れで行政処分の例もあります。何らかの処分をしないと国民はその危険性を意識しません。LINＥ利用者、自ら首を絞めています。

LINEがサーバーを日本に移したと発表しましたが、南朝鮮企業であることが信用できません。いくらサーバーが日本にあっても日本人の情報が南朝鮮企業の管理下にあります。LINEヘルスケアなども始めており、日本人の健康にまで手を伸ばしてきています。LINＥは南朝鮮、日本を害する敵国だと認識を。

LINEの利用は直ちにやめるべきです。

LINEの情報漏洩関係のざっくりとしたまとめ。

2021年
大規模情報漏洩発覚。
また日本ユーザーのデータは国内のサーバで国内で管理している等の当初の説明が嘘だったことが判明
LINE「同年中頃までに韓国から日本国内に移す」
嘘でした
その後もたびたび漏洩事件を起こしました
やはり南朝鮮で管理する体制は全く改善されていませんでした
さらに潰されにくいように考えたのかLINEヤフーへと経営統合
2023年末、再び大規模漏洩事故を起こしました
LINEヤフー　「丸2年後くらいに解消するつもり」
総務省　　「韓国NAVERと関係を解消しろ！」
LINEヤフー「韓国NAVERさーん、関係解消しろって言われました」
NAVER「ふざけんな！従うはずがない。俺達は俺達の戦略で判断するだけだ」
南朝鮮メディア、南朝鮮政府「日本による不当な介入がー！」
LINEヤフー「す、すこしずつ韓国への委託を減らします」

なお、LINEヤフーの株式の63.57%（2024年5月時点）は、Aホールディングスが握っており、会長は南朝鮮のNAVERの創業者で南朝鮮政府系とのコネも強い李海珍です

Aホールディングス、LINEヤフーへの組織再編はむしろ南朝鮮側の関与をより深化させて引き剥がしづらくさせる目的のものだった
そう考えるのが適切であって、LINEヤフーの言う「韓国への委託を少しずつ減らして行く」
などという主張はこれまで繰り返して来た「全く改善する気がなく、当面の時間稼ぎをするための言い訳」と言わざるを得ません

こんな感じで現在に至るのがLINEヤフーです。

LINEについては過去に南朝鮮国家情報院と繋がっていて、南朝鮮の盗聴戦略の重要なツールになっている可能性が指摘されています

また、10年ほど前になりますが、まだ日本に進出してきて早い時期ですがLINEはこういう求人を行っていました。

【必須経験・スキル】

・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者

・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者

　（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）

【歓迎する経験・スキル】

・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験

・その他省庁における政策実務担当経験。

「政府関係へ入り込もう、国会議員にコネを作ろう。できればより枢要なところの情報を握りたい」この意図が非常に強く表れています

今から考えればLINEは当初からそういう目的を持っていたと考えられます

現場に危機感を持っている人達がいようとも、総務省に限らず今の霞ヶ関のキャリアは自分達の天下り枠を維持する事が重要と考える人は多くいます

自分の代で天下り先が減ったら先輩に睨まれて出世の道が厳しくなり、自分だけバラ色の天下り～渡り生活路線から外されてしまいます

ソフトバンクグループは積極的に総務省や財務省、金融庁などからも天下りを受け入れています

本来であればLINEは政府に度々嘘をついてきたのですから、日本での業務停止、最低でも公的機関関係からは排除が適切であるはずですが、結局、総務省の方はLINEに対してこれまで実質的な影響の出る処分は行っていません。

天下りさえ受け入れておけば、いくらでも時間稼ぎができるという孫正義らの狙い通りになってしまいました